宮崎県は、県土整備部が所掌する公共事業に必要な土地等の取得等に伴う建物、工作物等の調査及び補償額の算定等並びに土地等の取得等に係る業務の請負または委託に付し、２０１９年度版の損失補償算定標準書(九州地区用地対策連絡会発行)を用いて補償算定業務を行う際の運用事項及び留意事項を示した。
運用事項は、①解体及び廃棄物処理②便槽・浄化槽の解体撤去に伴う消毒清掃費③標準単価のない収穫樹の取扱い④履行期間の確保⑤物件移転料等総括表の取扱い―の５項目。履行期間に関しては、用地調査等業務の設計日数(必要内外業日数)に「その他業務履行上必要な日数」として計３０日を加算することを示した。
留意事項は、①非木造建物の発生材数量②諸経費率③資材単価決定に当たっての原則④専門業者から見積を徴する場合の対応⑤機械設備と工作物の適用区分⑥移転雑費⑦成果物等の取扱い⑧工損調査―の８項目。各項目に於いて様々なケースを想定し、それらに対する県としての考え方を示している。
標準書は公表されていないため、用地調査等業務を受注した際に貸与する。問い合わせ先は、宮崎県県土整備部用地対策課用地指導担当(電話０９８５－２６－７１７４)。