▲写真は挨拶する石川武則会長、研究集会の模様
宮崎県と一般社団法人宮崎県浄化槽協会(石川武則会長)は７月１日、宮崎市内で２０１９年度「第２２回宮崎県浄化槽研究集会」を開催した。浄化槽の設置や維持管理、清掃等に携わる民間企業の技術者のほか、自治体の職員ら約２００人が参加。先の国会で成立した改正浄化槽法の概要や災害時の浄化槽被害対策などを熱心に学んだ。
研究集会は、浄化槽行政が抱える課題や浄化槽の施工・維持管理に関わる諸問題の解決、また、浄化槽に関する高度処理技術等の習得を図ることを目的として、浄化槽関係事業者や行政関係職員を対象に毎年開催しているもの。宮崎県浄化槽普及促進協議会や公益財団法人宮崎県環境科学協会、宮崎県管工事協同組合連合会が後援した。
開会式で挨拶に立った宮崎県環境森林部の松田広一次長は、佐野詔藏部長の挨拶を代読。合併処理浄化槽の整備補助や単独処理浄化槽の撤去費用の助成、法定検査の受検啓発等に取り組んでいることを説明した上で、研修集会を通じて更なる技術の研鑽を図り、県民の生活環境の保全と公衆衛生の向上に繋がることに期待を込めた。
石川会長は、先の通常国会で「浄化槽法の一部を改正する法律」が成立したことを踏まえ、本県の浄化槽業界のあるべき姿について言及。合併処理浄化槽への転換を進める上で、県や市町村の取り組みに加え、その担い手である「我々の双肩にかかっている」と述べ、更なる技術の研鑽や知識の習得に努めてもらうよう呼び掛けた。
研究集会では、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室の松田尚之室長が「最近の浄化槽行政の動向」をテーマに講演。浄化槽の現状と課題、浄化槽行政の方向性、１９年度の浄化槽関連予算のほか、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促す改正浄化槽法の概要について説明を行った。
災害時の浄化槽被害等対策をテーマに講演した公益財団法人日本環境整備教育センターの仁木圭三氏は、大規模災害に伴う長期間の機能停止を防ぐため、事前に早期復旧方法を確立することが重要と指摘。地震被害のパターンや応急対応の事例、災害対策の流れのほか、様々な情報を提供する啓発コンテンツを紹介した。
研究集会ではこのほか、宮崎県環境森林部環境管理課水保全対策担当の竹田智和氏が「本県における浄化槽行政の取組と課題」について報告。宮崎県浄化槽協会の山台大作氏(有限会社新富衛生社)は「浄化槽清掃作業効率の改善」をテーマに発表を行い、清掃時に使用する道具を製作して作業の効率化を図ったことを説明した。