宮崎県解体工事業協同組合(原田忠男理事長)は６月２１日、宮崎市内で２０１９年度の通常総会を開催した。公益社団法人全国解体工事業団体連合会の出野政雄専務理事や周藤学事業部長らを来賓に招き、出席した組合員が１８年度事業及び決算、１９年度事業計画案及び収支予算案、役員選任などの各議案を原案どおり承認した。
挨拶で原田理事長は、老朽インフラの整備や深刻化する空き家問題を引き合いに、今後の解体事情に関して期待感を示すとともに、これまで以上に社会の注目が集まることを想定し、「業界の質の向上や社会貢献を念頭に、解体工事施工技士の活用をアピールするなど、業界としての姿勢を社会に示していく必要がある」と述べた。
その上で「組織の拡充強化と業界の活性化」を今期の方針に掲げ、「新規入会を促進し、安定財源を確保できる財務体制を構築する」「特別教育事業の実績を積み上げ、組合としての収益事業の定着を図る」「解体工事施工技士の資格者を増やし、公共工事での現場常駐化を推進する」ための活動を展開していく考えを示した。
新たに設けた表彰規定に基づき、今総会で初めて行われた表彰式では、優良従事者表彰を受賞した▽日髙健氏(第一建設)▽伊藤福良氏(春山建設工業)▽大迫幸一氏(南州建設)―の３人、優良事業所表彰を受賞した有限会社井上産業、功労者表彰を受賞した前理事長の田村努氏と前専務理事の西條隆雄氏に表彰状と記念品が贈られた。
議案審議では、１８年度に組織の拡充強化や先進地視察研修、解体工事施工技士に関する講習会の県内開催、実務研修会の開催、特別教育事業の実施、防災協定締結に向けた自治体との協議等に取り組んだことを説明。１９年度もこれらの事業を継続するとともに、フルハーネス型安全帯(墜落制止用器具)の使用に係る特別教育の実施、来年度の組合設立４０周年に向けた記念事業の準備を進めることを確認した。
総会ではこのほか、建設業法の改正や組織の拡充強化、事業活動の早期実施等を目的に、定款を一部変更することを承認。選考委員会(＝理事会)による指名推選で行われた役員選任では、新理事９人と監事２人の人事案を了承し、同日に開いた理事会で原田理事長と井上専務理事を再任した。
総会に先立ち行われた資質向上研修会では、宮崎県県土整備部営繕課の小原新吾氏が公共工事の動向について、宮崎市建設部建築住宅課の徳丸達行氏が空き家対策の実態と課題について講演。このうち徳丸氏は、市内に於ける空き家件数の推移や市の取組内容、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指導手順などを解説した。
＊新役員は次のとおり(敬称略)
▽理事長＝原田忠男(原田建設)
▽専務理事＝井上康典(井上産業)
▽理事＝田村和也(相生建設)、石山和美(旭興産)、吉岡宜彦(エコ・リサイクルセンター)、吉行道三(吉行産業)、吉野博朝(吉野土木)、戸高望(大淀開発)、柳橋恒久(富岡建設)
▽監事＝田村卓也(田村産業)、熊元大輔(クマモト工業)
▽顧問＝田村努(田村産業)、西條隆雄(西條組)。