給水工事技術振興財団は、給水装置工事主任技術者を対象とした研修を７月から開始する。指定給水装置工事事業者の更新制度の導入に合わせ、これまで発行してきた給水装置工事主任技術者証の有効期間を５年間に区切るとともに、更新時に研修の受講を求める。研修は、インターネットを通じた遠隔学習「ｅラーニング」と、現地研修会のどちらかを選ぶことができる。
配水管から新築住宅などに給水管を引く工事を行うには、水道事業者（地方公共団体）から指定を受けた指定給水装置工事事業者でなくてはならない。１０月に施行される改正水道法では、この指定に５年間の更新制を導入。合わせて、指定の要件である給水装置工事主任技術者の選任に際し、技術者の研修状況を確認する。
財団が提供する研修の内容は▽水道法▽給水装置工事主任技術者の職務と役割▽構造・材質▽事故事例と対策▽工事の留意事項▽維持管理▽最新の技術情報―。研修の受講者には、研修を受けたことを明記した技術者証を発行する。
受講料はｅラーニングが７０００円で、現地研修は受講料が１万円。技術者証の発行料は３０００円。