宮崎県商工会議所連合会(米良充典会頭)と国土交通省九州地方整備局は１１月３０日、宮崎市内で意見交換会を開いた。会合では、県内インフラ整備に伴うストック効果の事例等を国交省側が説明したほか、商工会議所側は物流拡大・産業振興・地域活性化等の観点から、安定した公共事業費の確保やミッシングリンクの早期解消などを求めた。
インフラ整備を担う地方整備局と地域経済団体である商工会議所が連携し、ストック効果を重視したインフラ整備の在り方の共通認識を醸成すると共に、インフラ整備を軸とした官民一体となった地方創生の取り組みを推進することが狙い。国交省本省や九州地方整備局の幹部職員、県内各商工会議所の会頭・副会頭らが出席した。
国土交通省大臣官房技術参事官の七條牧生氏は、会の趣旨や戦略的インフラマネジメントについて説明。人口減少社会に於ける経済成長の鍵を生産性向上と位置付け、省の総力を挙げて生産性革命プロジェクトを推進していることや、社会資本のストック効果を最大限発揮させる賢い投資の徹底に努めていることを事例を交えて紹介した。
九州地方整備局の木村康博企画調整官は、熊本地震に於ける九地整の対応や南海トラフ巨大地震への備えに向けた取り組みを紹介。県内出先機関である宮崎河川国道事務所、延岡河川国道事務所、宮崎港湾・空港整備事務所の各所長は、浸水被害の軽減や交流人口の増大につながった道路・河川・港湾事業のストック効果事例を示した。
一方、県内の各商工会議所は、地域経済活性化に向けた個別の取組事例を紹介。人口減少社会の到来を地域共通の課題に掲げ、地域の有する資源や特性を最大に生かした取り組みを推進するため、東九州自動車道や都城志布志道路、九州中央自動車道、細島港、油津港などの真に必要な社会資本の整備促進などを求めた。
米良会頭は、「経済界として整備されたインフラを有効かつ有機的に活用し、地域経済の更なる発展に努める必要がある」と指摘。九州全体の一体的な発展・浮揚も視野に、安定した公共事業費の確保、東九州自動車道宮崎以南及び九州中央自動車道のミッシングリンクの解消、東九州自動車道の４車線化及びＳＡ・ＰＡの充実等を要望した。