一ツ葉有料道路の耐震対策や今後のあり方について話し合う有識者会議(出口近士座長・委員８人)の第２回会合が、４月２４日に宮崎市内で開かれた。会合では、一ツ葉大橋を含む３橋の耐震対策や北線及び南線の避難誘導対策のイメージを事務局が提示し、これらの対策に必要となる概算費用を約３８億円と試算したことを説明した。
学識者や物流・人流に係る業界団体、経済・観光・商工の専門家で組織する有識者会議は、一ツ葉有料道路の耐震対策や費用の財源、今後のあり方について検討することを目的として設置されたもの。今年１月の初会合では、国の国土強靱化に向けた取り組みなどを踏まえ、一ツ葉有料道路の耐震対策の必要性について意見を交わした。
今会合では、事務局を務める宮崎県県土整備部道路建設課が、先の会合を踏まえて行った耐震対策の検討結果を報告。大規模な地震動で損傷を受けた後、早期に安全な通行を回復させ、継続的な使用を可能とする耐震性能の確保を基準とした場合、有料道路内に架設されている１３橋のうち３橋で耐震対策が必要になることを説明した。
要対策の３橋は、ＪＲと交差する北線の佐土原跨線橋(橋長４４ｍ／３径間)、新別府川に架かる北線の一ツ葉橋(橋長８６ｍ／４径間)、大淀川に架かる南線の一ツ葉大橋(橋長７９２ｍ／１１径間)。橋脚の耐震性能を向上させるコンクリート巻き立てや、橋脚への負担を軽減する支承の可動化及び制震ストッパーの設置を想定している。
このほか、大規模地震発生時に道路を走行中の車両に対し、浸水想定範囲からの迅速な避難を促すため、電光式の道路情報板の新設・更新や緊急避難用のＵターンスペースの設置といった避難誘導対策のイメージも提示。これらの対策の概算費用として、３橋の耐震対策に約３１億円、避難誘導対策に約７億円と試算したことを説明した。
説明を聞いた委員は、耐震対策の必要性に理解を示した上で、対策に要する期間や一ツ葉有料道路の直近の収支、有料道路方式を継続した場合と無料化した場合のそれぞれの対策の進め方などについて事務局に説明を求めた。有識者会議は次回の会合で、一ツ葉有料道路の今後のあり方を含めた会議としての方向性をまとめる予定でいる。