▲写真は挨拶する中村会長、総会の模様
日南建築業協会(中村幸司会長)は４月２３日、日南市内で２０１９年度「第３１回通常総会」を開催した。総会には会員企業の代表らが出席し、１８年度の事業報告及び収支決算、１９年度の事業計画案及び収支予算案などの各議案を原案どおり承認した。
総会で挨拶に立った中村会長は、新たな元号に変わる節目を前に、出席した会員一同に対して更なる団結を促すとともに、「地域の安全・安心を守るためには、それぞれの企業が安定した経営基盤を確立することが重要」などと指摘した。
そのために、５年、１０年先を見据えた担い手の確保・育生といった取り組みを行っていくことを約束。「会員企業の受注に繋がるよう、今後もあらゆる機会を通じて、行政等の関係機関に積極的な要望活動を行っていく」と述べ、挨拶を締め括った。
議長に由良昇氏を選出して行われた議案審議では、▽２０１８年度事業報告▽２０１８年度会計歳入歳出決算▽２０１９年度事業計画案▽２０１９年度会計歳入歳出予算案の各議案について慎重に審議を行い、いずれの議案も満場一致で承認された。
１９年度の事業計画では、若年者の入職促進や女性活躍推進に向けて、週休二日制の導入といった働き方改革への対応に努めるとともに、建築関連事業の拡大推進や市内建築関連企業の育成に向けた受注促進等を公共機関に要望していく。
入札制度改革等への対応として、▽市内業者及び地域業者の優先活用▽発注予定の大型建築工事に対する要望▽公共建築工事の事業量の確保▽最低制限価格の引き上げ▽指名競争入札の拡大―を発注機関に求めるほか、労働災害防止の強化等に努める。