公募型プロポーザル方式で「県プールＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査業務」の委託候補者を選定していた宮崎県は、４月１７日に技術提案書のプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、最も高い評価点を得たみずほ総合研究所株式会社を技術提案者に特定した。同社と協議を行った上で、今月末頃にも契約を締結する。
２０２６年に本県で開催予定の第８１回国民スポーツ大会に向けて、宮崎市錦本町の県有グラウンドにプールを整備することに対し、民間活力の導入による整備等の可能性を検証するとともに、適切な事業手法を見出す。
県がまとめた基本計画案では、良好なアクセス環境にある宮崎市錦本町県有グラウンドに、国内一般ＡＡ基準に準拠した競泳用５０ｍプール及び２５ｍ補助プールを整備する方針。観客席は仮設を含めて２５００席程度。平面イメージ等を踏まえた施設の階数を地上３階地下１階、延床面積を１万２１２０m2程度を想定する。
先の開催県の事例を踏まえ、全屋内として整備した場合の概算事業費を７０～９０億円、半屋内(５０ｍ屋外、２５ｍ屋内)として整備した場合の概算事業費を３０～５０億円と試算する。事業手法に関しては、設計・建設から維持管理・運営までを一括して民間事業者が実施するＰＦＩ方式を候補としていた。
当該業務では、整備するプールの施設概要、機能、業務等を確認・整理するとともに、民間活力の導入によるプールの整備の可能性について調査を行い、最適な事業スキームについて基本的な考え方及び事業要件を整理する。履行期限は平成３１年９月３０日。参考業務規模は１２７０万円(税込)を限度額としている。