新庁舎の建設計画を進める門川町は、施設整備に係る実施設計業務が完了したことを受けて、本体建設工事の入札に向けた準備を進めている。新庁舎はＳＲＣ造一部Ｓ造の４階建で、キャノピー部分や車庫・倉庫等を含む総面積は延べ５５００m2程度。条件付一般競争の採用を視野に入れ、第１四半期に本体建設工事の入札を行う見通しでいる。
既存庁舎の経年劣化に伴う維持修繕費の増大や行政需要の多様化を背景としたスペース不足、窓口の分散化など、現庁舎が抱える課題の解消に加え、将来発生が予想される南海トラフ巨大地震への対応等を目的として、門川町平城東１番１号(平城近隣公園、敷地面積１万４６０２m2)に庁舎を移転して建て替える計画。
新庁舎の基本方針には、▽ユニバーサルデザインに配慮した庁舎▽行政経営の効率化につながる庁舎▽町民の安全を守る防災拠点としての庁舎▽議会活動を推進する場▽無駄を省いた経済的な庁舎―の５項目を掲げ、だれもが使いやすく機能的で、町の安全を守り、町民に安心感をもたらすやすらぎの新庁舎を実現する。
新庁舎はＳＲＣ造一部Ｓ造の４階建で、キャノピー部分や車庫・倉庫等を含む総面積は延べ５５００m2程度。防災拠点としての機能を確保するため、新庁舎には免震構造を採用し、耐震性能を構造体Ⅰ類、建築非構造部材Ａ類、建築設備甲類とする。施設整備に係る基本・実施設計は梓・長田建築企画ＪＶが担当した。
ゾーニング計画では、町民課や福祉課、税務課など利用頻度が高い窓口部門を１階に集約し、その他の部署や災害対策機能の中心となる庁議室、町長室、防災無線室等を２階に配置する。３階には議会部門や書庫、機械室を配置。４階は屋外設備機器置場とするほか、展望テラスやラウンジを設け、広く来庁者に開放する。
本体建設工事や付帯工事、各種委託料等を含む総事業費は約３０億円(備品購入費等を除く)。財源には、大規模災害に対する公共施設の整備を支援する国の緊急防災･減災事業債を活用する。町は、２０１９年度予算に新庁舎建設事業費として１６．４億円を計上するとともに、２０年度の継続費として８．２億円を設定している。
先に公表した１９年度の発注見通しによると、本体建設工事は▽建築主体工事▽電気設備工事▽機械設備工事―にそれぞれ分離し、いずれも第１四半期に発注する方針。条件付一般競争の採用も視野に、工事の入札に向けた準備を進めている。建設工期は１８カ月を予定しており、計画では２０年度中の新庁舎完成を目指す。