宮崎県企業局は、建設関連業務以外の業務委託における最低制限価格基準値を見直す。対象業務は、企業局が管理する「自家用電気工作物(庁舎等の設備を除く)」及び「土木施設」の維持・管理等に係る業務。今年４月１日以降に契約する案件から適用する。
見直しの対象は、建設工事または地質調査業務の諸経費で積算しているゲート・バルブ等点検や工業用水道施設巡回パトロール等のその他業務(その１)、測量または設計業務の諸経費で積算しているクレーン点検やステータコイル絶縁診断等の同(その２)。
その１の最低制限価格基準値を予定価格の８５％、その２の最低制限価格基準値を予定価格の８０％とし、これにランダム加算値を加えたものを最低制限価格とする。最低制限価格の有無や種類(その１・その２)は、指名競争入札通知書や入札公告に記載する。
見直しの対象業務は次のとおり
＊その他業務(その１)▽ゲート、バルブ等点検▽ダム設備機器点検整備▽工業用水道施設巡回パトロール▽巡視路等草刈り▽水路工作物巡視、除塵▽土砂除去▽流木除去
＊その他業務(その２)▽クレーン点検▽ステータコイル絶縁診断▽ダム線支障木枝打ち▽ダム線巡視▽屋外遮断器点検▽屋外断路器点検▽碍子清掃▽工業用水道施設休日管理業務▽主要変圧器ガス分析▽真空遮断器点検▽水車発電機普通点検▽送電線下刈り▽送電線路巡視▽不良碍子検出▽保護継続器試験。