宮崎県は３月１２日、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する「県プールＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査業務」を告示した。２０２６年に本県で開催予定の国民体育大会等に向けて県有グラウンドにプールを整備することに対し、民間活力の導入による整備等の可能性を検証するとともに、適切な事業手法を見出す。
県がまとめた基本計画案では、良好なアクセス環境にある宮崎市錦本町県有グラウンドに、国内一般ＡＡ基準に準拠した競泳用５０ｍプール及び２５ｍ補助プールを整備する方針。観客席は仮設を含めて２５００席程度。平面イメージ等を踏まえた施設の階数を地上３階地下１階、延床面積を１万２１２０m2程度を想定する。
先の開催県の事例を踏まえ、全屋内として整備した場合の概算事業費を７０～９０億円、半屋内(５０ｍ屋外、２５ｍ屋内)として整備した場合の概算事業費を３０～５０億円と試算する。事業手法に関しては、設計・建設から維持管理・運営までを一括して民間事業者が実施するＰＦＩ方式を候補としていた。
当該業務では、整備するプールの施設概要、機能、業務等を確認・整理するとともに、民間活力の導入によるプールの整備の可能性について調査を行い、最適な事業スキームについて基本的な考え方及び事業要件を整理する。履行期限は平成３１年９月３０日。参考業務規模は１２７０万円(税込)を限度とする。
プロポーザルの参加資格は、①物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱に基づく入札参加資格の登録(調査・研究・検査)がある②県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱に基づく入札参加資格の認定(「都市計画及び地方計画」又は「建築設計」)を受けている―のいずれかに該当する者。
このほか、日本国内に本社または営業所を有していることや、国または地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと、平成１５年度以降に同種業務または類似業務に関する実績を有する者であることなどを求める。
参加表明書及び提案書は、４月３日１７時までに事務局へ持参または郵送で提出する。４月１７日にプレゼンテーションの実施を予定している。提案書を特定するための審査基準は、①同種・類似業務の経験(会社および主任業務者の経験)②業務の実施方針(業務理解度、実施手順)③提案の内容(的確性、実現性)―とする。
説明書や様式は宮崎県のホームページから入手できる。プロポーザルの担当部局は、宮崎県総合政策部国体準備課施設整備担当(〒８８０－８５０１宮崎市橘通東２丁目１０番１号県庁本館３階、電話０９８５－２６－００８４、ＦＡＸ０９８５－２４－１７２３、※４月１日から国民スポーツ大会準備課に改称)。