国土交通省宮崎河川国道事務所は３月１２日、平成３１年度の災害時協力会社を決定したと発表した。河川や道路等の応急対策工事、災害対策車の出動支援、応急対策設計業務などの９部門に１００社(延べ１５７社)から応募があり、１００社すべてを協力会社に選定した。
宮崎河川国道事務所管内の河川や国道、砂防施設等に関して、災害発生時に迅速で的確な復旧対応を図るため、災害対応が可能な地元建設業者等と協定を締結し、事前に協力体制を整えておく。協定期間は３１年４月１日から３２年３月３１日までの１年間を予定する。
部門別の選定者数は、応急対策工事等の河川が３３社、海岸が２社、道路が３２社、砂防が２３社、機械設備が１６社、電気通信が６社、災害対策車の出動支援が１３社、応急対策設計業務の地質関係が１０社、同じく測量・設計が１９社、空中からの情報収集(航空写真撮影)が３社。
今後は、協力会社と基本協定を締結し、４月下旬までに協力者証交付式及び説明会を開催する予定でいる。協力会社の一覧は宮崎河川国道事務所のホームページで確認できる。