国土交通省は、平成３１年度(２０１９年度)から暫定２車線区間の４車線化を実施する全国の高速道路１６区間、合計８５㎞を選定。九州管内では、宮崎西ＩＣ～清武ＩＣを含む東九州自動車道の４区間を候補に選んだ。財政投融資を充当する事業費は総額４４００億円。関係する地方自治体や有識者委員会の意見を聞いた上で、３月中に高速道路会社に事業許可を与える見通し。
暫定２車線区間の４車線化は、昨年１２月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための３か年緊急対策」に盛り込まれた施策の一つ。昨夏に頻発した自然災害を受けて行われた「重要インフラの緊急点検」の結果を踏まえ、土砂災害で通行止めなどの危険性の高い１６区間を選んだ。
財源には財政投融資を充て、長期・低金利の資金を政策的に供給する。現在の低金利環境を生かして金利負担を軽減し、高速道路会社に総額４４００億円の投資余力を生み出す。３１年度はこのほか、新名神高速道路(亀山西ＪＣＴ～大津ＪＣＴ)の６車線化の財源にも財政投融資を充てる。
東九州自動車道では、福岡県の苅田北九州空港ＩＣ～行橋ＩＣ(約１．１㎞／事業費５０億円)、大分県の宇佐ＩＣ～院内ＩＣ(約４．６㎞／事業費２１０億円)、同じく大分宮河内ＩＣ～津久見ＩＣ(約６．０㎞／事業費２９０億円)、宮崎県の宮崎西ＩＣ～清武ＩＣ(約３．７㎞／事業費１５０億円)を候補に選んだ。
国交省は、残る暫定２車線区間についても、防災上の観点や速度低下等の課題を踏まえ、今夏をめどに優先的に整備する区間を選定する方針でいる。
宮崎県の河野俊嗣知事は、東九州道が自然災害から生命・財産を守る「命の道」であり、更なる経済成長を実現させる「活力の道」であることを踏まえ、「事業化となれば、災害時に信頼性の高い通行機能が確保されること、平常時においても時間信頼性や事故防止に大きく寄与することが期待され、大変嬉しく思う」と今回の発表を歓迎。
県として引き続き、沿線自治体等と連携を図りながら、県内高速道路の一日も早い全線開通と併せて、暫定二車線区間の早期四車線化に全力で取り組む考えを示した。
財政投融資を活用して実施する４車線化等の候補箇所は次のとおり(事業区間名＝①延長②事業費③関係都道府県)。
▽道東自動車道(トマムＩＣ～十勝清水ＩＣ)＝①９．５㎞②３００億円③北海道
▽秋田自動車道(湯田ＩＣ～横手ＩＣ)＝①７．７㎞②４００億円③秋田県・岩手県
▽磐越自動車道(三川ＩＣ～安田ＩＣ)＝①５．１㎞②２００億円③新潟県
▽富津館山道路(富津竹岡ＩＣ～富津金谷ＩＣ)＝①３．４㎞②３００億円③千葉県
▽東海北陸自動車道(白川郷ＩＣ～五箇山ＩＣ))＝①２．８㎞②３００億円③富山県
▽舞鶴若狭自動車道(舞鶴東ＩＣ～大飯高浜ＩＣ)＝①４．１㎞②２００億円③京都府・福井県
▽舞鶴若狭自動車道(大飯高浜ＩＣ～小浜西ＩＣ)＝①７．８㎞②４３０億円③福井県
▽広島呉道路(坂北ＩＣ～呉ＩＣ)＝①１２．２㎞②７３０億円③広島県
▽岡山自動車道(有漢ＩＣ～北房ＪＣＴ)＝①３．３㎞②１７０億円③岡山県
▽米子自動車道(江府ＩＣ～溝口ＩＣ)＝①４．２㎞②２７０億円③鳥取県
▽徳島自動車道(脇町ＩＣ～美馬ＩＣ)＝①４．８㎞②２００億円③徳島県
▽松山自動車道(内子五十崎ＩＣ～大洲ＩＣ)＝①４．４㎞②２００億円③愛媛県
▽東九州自動車道(苅田北九州空港ＩＣ～行橋ＩＣ)＝①１．１㎞②５０億円③福岡県
▽東九州自動車道(宇佐ＩＣ～院内ＩＣ)＝①４．６㎞②２１０億円③大分県
▽東九州自動車道(大分宮河内ＩＣ～津久見ＩＣ)＝①６．０㎞②２９０億円③大分県
▽東九州自動車道(宮崎西ＩＣ～清武ＩＣ)＝①３．７㎞②１５０億円③宮崎県。