▲写真は挨拶する安部所長、河野会長、会合の模様
小林地区建設業協会(河野与一会長)と国土交通省九州地方整備局川内川河川事務所(安部宏紀所長)は３月５日、えびの市の京町出張所で意見交換会を開催した。会合では、適正な現場立会等の実施や週休２日制度の課題、人員及び車両の需給状況、発注ロットのあり方などについて、それぞれの立場から広く意見を交わした。
意見交換会は、若年層の建設業離れや建設業従事者の高齢化等を背景とした担い手の確保・育成、技術及び技能の継承など、建設業に山積する課題の解決に向けて意見を交わすために行っているもの。小林地区建設業協会から河野会長をはじめとする理事及び監事６人、川内川河川事務所から安部所長ら９人が出席した。
挨拶で安部所長は、相次ぐ自然災害を背景に取り組む「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に言及。災害対応や地域を守るインフラ整備に地元建設業の協力が不可欠である一方、担い手の確保や働き方改革などの課題が山積していることを踏まえ、「意見交換を通じて課題を少しでも解決できれば」と述べた。
続いて挨拶に立った河野会長は、技術者・技能者不足の深刻化など、依然として地域の建設業が厳しい状況にある中で、３か年緊急対策等の予算措置や労務単価の引き上げなど、建設業を取り巻く環境が改善傾向にあることを歓迎。「見通しが良くなっていることを受け止めて、会員各社一丸で取り組んでいきたい」と述べた。
会合では、小林地区建設業協会が事前に要望していたテーマについて議論。工事を実施することで得られる効果を広く周知することや、現場立会等のスケジュール調整に工事情報共有システムを活用することを求め、川内川河川事務所は事務所で対応可能なものについて、前向きに検討していく考えを示した。
働き方改革の一環として取り組む週休２日制度に関しては、建設業が他の産業と比べて労働時間が長く、職種によっては高い専門性を必要としていること、現場に従事する技術者が法令を遵守するための書類作成や日々の現場管理等に時間を要している現状を踏まえ、更なる書類の簡素化や労務単価の引き上げを求めた。
会合ではこのほか、全国的に不足傾向にある交通誘導員や作業員、車両の需給状況に加え、高校生をはじめとする若年層の地元就職、外国人を雇用する際の課題について意見を交換。発注ロットのあり方に関する議論では、不調・不落対策にもつながることから、地元企業の規模を考慮するなど発注方法を工夫してもらうよう求めた。