宮崎市庁舎の整備や今後のあり方について、関係者や市民が意見を交わす「宮崎市庁舎整備に関する市民懇話会」(熊野稔委員長＝宮崎大学地域資源創成学部教授)が、２月２２日に宮崎市内で開かれた。最後となる今会合では、これまでの会合で交わされた意見等を踏まえた報告書の素案を了承。委員の一人は、「将来の子ども達のために夢のある庁舎を実現して欲しい」などと注文を付けた。
防災拠点としての耐震性や洪水による浸水の可能性、分散化・狭隘化など現庁舎が抱える課題を踏まえ、市は平成２９年１１月に「推定耐用年数である平成４０年(２０２８年)までは維持管理を行いながら現庁舎を活用し、その間、基金等の財源確保に努め、建て替えを含めた庁舎のあり方を更に検討する」との方針案を示している。
学識者や関係機関・団体の代表、公募市民で組織する市民懇話会では、現庁舎が抱える課題等を抽出し、これを踏まえた整備イメージや求められる機能について議論。これまでの会合で、更なる長寿命化や現地・移転建て替えといった方向性の中から、「建て替えが望ましい」とする懇話会としての考えを打ち出している。
関係法令の制約の中で考え得る最大限の規模(延床面積４．５万～５万m2)で市が示した建て替えイメージは、空敷地を利用した現地での分棟方式の場合、整備期間を約７年～８．５年、事業費を約２３１億円～２６２億円と概算。同じく１棟集約方式の場合は、整備期間を約７年、事業費を約２３６億円～２６２億円と概算する。移転建て替えの場合は、整備期間を約４年、概算事業費を約２３７～２７５億円と概算する。
会合では、庁舎整備の大きな方向性として「建て替えが望ましい」とする懇話会の意見や、現地または移転建て替えのそれぞれのメリット・デメリット、建設場所を判断する際の指標、財源確保に関する記述を報告書に盛り込む一方、、これらの建て替えイメージに関する優先順位は付けず、両論を併記することを確認した。
今後は、懇話会としての報告書を３月中旬までに作成し、戸敷正市長に提出する。作成した報告書は、庁内での検討や来年度に各総合支所及び地域事務所等で開く説明会で活用し、平成３２年度までに庁舎整備に係る市としての最終方針を決定する。仮に建て替えとなった場合には、３３年度以降に基本構想を策定する。