中小企業庁が平成３０年度補正予算に盛り込んだ「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」(ものづくり補助金)の１次公募が２月１８日に始まった。今回の公募では２段階の締切を設け、第一次分を２月２３日まで、第二次分を５月８日まで受け付ける。第一次分は３月中、第二次分は６月中を目途に採択結果を発表する。
ものづくり補助金は、日本経済の屋台骨である中小企業や小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するもの。申請には、３～５年で付加価値額を年率３％、経常利益を年率１％向上させる経営革新計画等を提出する必要がある。
補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人。ものづくりに関する事業で申請する「ものづくり技術」と、サービスに関する事業で申請する「革新的サービス」の２つの対象類型に別れ、建設業は資本金が３億円以下、常勤の従業員数が３００人以下であれば申請できる。
事業類型のうち一般型では、中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する。補助額は１００万円～１０００万円で、補助率は２分の１以内～３分の２以内。補助対象経費は、機械装置費や技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費など。
小規模型は、小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援する「設備投資のみ」と、同じく中小企業者等が行う試作品開発(設備等を伴わないものを含む)を支援する「試作開発等」の２つに分かれる。補助額は１００万円～５００万円で、補助率は２分の１以内～３分の２以内。
今回の公募から、早期の事業開始を希望する事業者向けに、早期に公募を締め切って審査を行い、早ければ３月中にも事業を開始できるプロセスを導入する。また、応募申請時に定款や登記事項証明書の添付を不要とするほか、ホームページを持つ事業者は会社案内の添付を不要とするなど、申請書類の簡素化を図る。
応募申請は宮崎県地域事務局(宮崎県中小企業団体中央会ものづくり中小企業支援センター)へ申請書類を送付するか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」で電子申請(第二次締切分のみ、４月中旬開始予定)を行う。募集に際し、３月に都城市・延岡市・宮崎市で計４回、公募説明会を開催する。
公募要領や申請様式は宮崎県中小企業団体中央会のホームページから入手できる。県内の申請書類受付先及び問い合わせ先は、宮崎県地域事務局(宮崎県中小企業団体中央会ものづくり中小企業支援センター、〒８８０－００１３宮崎市松橋２－４－３１宮崎県中小企業会館３階、電話０９８５－２５－２２７１)。