宮崎県は２月１５日、複数年にわたる道路や河川等の巡視業務及び応急維持管理業務等を包括的に委託する地域総合メンテナンス業務２５件を告示した。いずれも、単体企業や事業協同組合、共同企業体を対象に３月１日まで申請書を受け付ける。委託期間は平成３１年４月１日から平成３３年３月３１日までの２箇年。
地域に不可欠な社会資本の維持管理を適切に行う企業や人材の育成・確保を目的に、宮崎県は平成２７年度から地域の維持に不可欠な事業(地域維持事業)について、複数の工種及び工区をまとめたり、複数年の契約単位で発注する地域維持型契約方式を導入している。これまでの検証結果を踏まえ、次年度以降の業務を発注する。
対象業務に関しては、原則として①道路巡視業務②道路の異常時パトロール及び応急維持管理業務③河川・海岸の異常時パトロール及び応急維持管理業務④砂防・急傾斜地等施設の応急維持管理業務―の４業務を包括発注するが、一部の地区ではこれに「道路、河川等除草業務」を加えた５業務を試行的に包括発注する。
執行体制は前回から１地区減の２５地区。事務所別の件数は、▽宮崎土木事務所２件▽日南土木事務所１件▽串間土木事務所１件▽都城土木事務所２件▽小林土木事務所３件▽高岡土木事務所３件▽西都土木事務所２件▽高鍋土木事務所１件▽日向土木事務所４件▽延岡土木事務所２件▽西臼杵支庁４件―とする。
入札の参加形態は、①単体企業②事業協同組合③地域維持型建設共同企業体(以下、共同企業体)の認定を受けている者―のいずれか。土木施工管理技士等の有資格者や同種業務の経験者を現場主任者として配置できることや、地域維持業務を同時に履行するために必要な作業員数を確保できることを求める。
単体企業と事業協同組合に関しては、宮崎県の入札参加資格で土木一式工事の認定(単体企業は特Ａ級またはＡ級)を受け、各事務所管内に主たる営業所が所在すること。このほか、平成１９年度以降に単体企業、事業協同組合の組合員のいずれかが県発注の地域維持業務を履行した実績を有することが要件。
共同企業体の場合は、構成員数が２者以上１３者以下。代表構成員は、土木一式工事の特Ａ級またはＡ級に格付けされ、各事務所管内に主たる営業所が所在し、平成１９年度以降に地域維持業務を履行した実績を有すること。その他の構成員は、土木一式工事の認定を受け、各事務所管内に営業所が所在すること。
入札は総合評価落札方式(地域維持型)で行い、サポート体制や同種業務の実績、建設機械の保有状況といった企業の技術力、地域精通度(業務対象区域内の構成員数)や防災協定の有無といった企業の地域社会貢献度を評価の対象とする。
各種資料は宮崎県公共事業情報サービスで閲覧・ダウンロードできる。質問は電子メールで受け付け、公共事業情報サービスに回答を掲示する。入札参加資格審査申請書及び技術申請書は３月１日までに持参または郵送で提出する。３月２２日から２５日にかけて入札書を受け付け、３月２５日に開札する。