国土交通省九州地方整備局は２月１４日、九州各県及び政令市等に平成３０年度第２次補正予算に関する事業計画を通知した。国の第２次補正予算に関して、地方負担を求める県内直轄事業の内容や負担基本額を示したもの。今回の通知で示した県内の事業費総額は１２億４４１５万円で、このうち３億６０７７万円の地方負担を求める。
事業別の直轄事業費(地方負担額)は、河川事業が６億０５１５万円(１億４６１９万円)、砂防事業が２億円(４６６６万円)、河川災害復旧事業が５０１５万円(１６７０万円)、道路改築事業が３億６０００万円(８４００万円)、道路交通安全事業が１億６０００万円(８０００万円)、電線共同溝事業が１億１９００万円(５０５７万円)。
河川事業では、五ヶ瀬川の野田地区河道掘削等工事費に７０００万円、小丸川の高城地区河道掘削等工事費に７０００万円、大淀川の塚原地区樹木伐採や新地地区法尻補強等工事費に１億１５００万円、川内川の向江地区法尻補強等工事費に１億円を投じる。砂防事業では、湯之元川砂防施設群等工事費に２億円を充てる。
道路改築事業では、国道２２０号日南防災(北区間)に於ける伊比井地区改良工事や伊比井潮風トンネル設備工事に３億６０００万円を充てる。交通安全事業では、国道１０号の情報収集機器整備工事や簡易パーキング工事(道の駅・日向)に１億２５００万円、国道２２０号の情報収集機器整備工事に３５００万円を投じる。
電線共同溝事業では、上川東地区の引込連系管路工事や連系設備工事、舗装工事に７９００万円、甲斐元地区の調査設計に４０００万円を充てる。