国土交通省川内川河川事務所は、災害が発生もしくは発生が予測される場合等に、被災状況の迅速な把握や被災施設の早期復旧等の災害対応を行う平成３１年度の「災害時等協力会社」を、２月１日から３月１日まで募集する。募集部門は▽土木工事部門▽機械設備部門▽電気通信部門▽測量設計部門▽地質調査部門―の５部門。
土木工事部門は、応急対策工事や河川巡視・水位監視、災害対策車の運転等を行う。九州地方整備局の一般土木または維持修繕に係る資格認定を受け、各出張所管内に営業所が所在することが要件。選定予定者数は、川内出張所が１８者程度、宮之城出張所が１２者程度、菱刈出張所が２４者程度、京町出張所が１５者程度。
機械設備部門は、水門設備及び排水機場ポンプ設備の応急対策工事等を行う。九州地方整備局の機械設備に係る資格認定を受け、九州内に営業所が所在することが要件。選定予定者数は、水門設備(湯之尾堰・真幸堰)が２者程度、水門・樋門樋管(１８３施設)が５者程度、排水機場ポンプ設備が(１２箇所)が６者程度。
電気通信部門は、光ケーブル等の応急対策工事等を行う。九州地方整備局の通信設備に係る資格認定を受け、配置予定(主任)技術者が主たる勤務地から協定締結を希望する出張所まで２時間程度で到着できることが要件。川内・宮之城・菱刈・京町の各出張所直轄管理区間毎に２者程度を協定締結者として選定する。
測量設計部門は、応急対策に必要な測量・設計、資料作成、洪水時の水位監視等を行う。九州地方整備局の測量かつ土木関係建設コンサルタントに係る資格認定を受け、鹿児島県または宮崎県に本店が所在することが要件。選定予定者数は、川内・宮之城・菱刈出張所管内で３０者程度、京町出張所管内で１０者程度。
地質調査部門は、応急対策に必要な地質調査及び資料作成等を行う。九州地方整備局の地質調査に係る資格認定を受け、鹿児島県または宮崎県に本店が所在することが要件。選定予定者数は、川内・宮之城・菱刈出張所管内で１８者程度、京町出張所管内で６者程度。
協定期間は平成３１年４月１日から３２年３月３１日までの１年間。申請書及び技術資料等は２月１日から３月１日までの期間に持参・郵送等で担当課へ提出すること。３月中旬までに選定結果を通知する。募集要項や申請書等様式は川内川河川事務所のホームページからダウンロードできる。