北海道・東日本・西日本建設業保証は、２０１８年度第３回建設業景況調査（１８年１０～１２月期）の結果を公表した。地元建設業界の景況判断指数（ＢＳＩ値）はマイナス４で、前期からマイナス幅が１ポイント縮小。昨夏の大規模災害で被害を受けた中国と近畿が、復旧工事の本格化によって景況感を改善させた。
建設業景況調査は、景況判断指数で建設業者の景況感を数値化したもので、１８年１０～１２月期の調査には２３１１社が回答した。
地元建設業界の景況判断指数は、引き続きマイナス傾向を示し、関東がマイナス１０と最も悪い傾向を示した。東京五輪の関連工事が収束しつつあることが影響しているとみられる。一方、西日本豪雨、大阪北部地震の復旧工事への期待から、中国がプラス２、近畿が０と改善傾向に転じた。
受注総額は前期と同じマイナス８で、減少傾向が続いている。官公庁工事はマイナス１０．５（０．５ポイント減）、民間工事はマイナス７（０．５ポイント減）といずれもマイナス幅が拡大した。
経営上の問題点を「人手不足」と回答した企業は９期連続で最多。「従業員の高齢化」「受注の減少」「競争の激化」が続いた。