▲写真は挨拶する坂元理事長、功労者表彰の受賞者、会場の模様
一般財団法人宮崎県消防設備協会(坂元耕三理事長)は１月１６日、宮崎市民プラザで「消防用設備等実務研修会」を開催した。研修会には、協会員や県内消防機関の職員、防火対象物関係者ら約１００人が参加。消防設備保守功労者等表彰式で受賞者の努力と功績を称えたほか、講演で最近の予防行政の動向を学んだ。
表彰式に先立ち式辞を述べた坂元理事長は、協会発展や人材育成に尽力する受賞者一同に敬意を表するとともに、協会が昭和５２年の設立以来、火災から県民の命を守り、財産の被害を軽減するため、消防用設備等の適正な設置や維持管理に関する事業をはじめ、様々な事業に取り組んでいることを説明した。
坂元理事長は「崇高な消防の使命の一端を担うという心構えのもと、消防設備士、消防設備点検資格者、防火管理者等の一層の育成を図るとともに、消防機関や関係業界に連絡及び協調の場を提供する組織として、これまで以上に信頼され、役に立てるよう、全力を傾注していく」と意気込みを語った。
表彰式では、協会の理事・監事・評議員として消防用設備等の設置及び維持管理等に尽力した▽山崎和生氏(旭化成)▽西力氏(西水道電気設備)▽児玉義男氏(コダマ設備工業)▽大薗邦彦氏(九州消防)―の４人、同じく事業所表彰を受賞したディーシィーシステムに対し、坂元理事長から表彰状が贈られた。
来賓として招かれた宮崎県危機管理局消防保安課の室屋利春課長は、県内の建物火災が減少傾向にある要因の一つに協会の火災警報器普及啓発活動を挙げ、更なる活動の促進を求めた。宮崎県消防長会の岡田繁樹会長(宮崎市消防局長)は、各消防本部と連携を図りつつ、消防用設備等の設置及び維持管理に尽力してもらうよう呼び掛けた。
表彰式後には、総務省消防庁予防課設備係の大矢洋太氏が「最近の予防行政の動向」と題して講演。消防用設備等点検報告率の推移や点検報告率のための取組事例、平成３０年６月に施行された自家発電設備点検基準の見直し内容、小規模飲食店等に設置が義務付けられた消火器具の点検支援ツールについて説明を行った。
大矢氏はこのほか、住宅宿泊事業法や旅館業法による民泊に於ける消防法令上の用途や消防法で求める対応、消防法施行規則等の改正内容を解説。新潟県糸魚川市の大規模火災や埼玉県三芳町の倉庫火災を踏まえた安全対策に加え、外国人来訪者や障がい者等に配慮した災害情報の伝達方法等を紹介した。