県内建設産業の担い手である若年技術者等の育成を図るため、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構は、従業員等が建設技術等の資格を取得する際に係る経費の一部を助成する「若年技術者等資格取得支援事業」の計画書受付期間を２月末日まで延長する。
社会インフラの老朽化や建設産業従事者の高齢化が進む中、若年技術者等の資格取得に取り組む宮崎県内の建設業者等を支援することで、本県の社会インフラの整備補修に携わる技術者等の技術力の向上及び担い手育成を図ることが事業の目的。
助成対象者は、若手従業員等の建設技術資格取得等に取り組む建設業者等で、中小企業基本法第２条に該当する者。県内に本店があり建設業許可を有する建設業者や、県内に本店があり国や県に登録がある建設関連業者を対象とする。
平成３０年３月３１日時点で満４０歳未満の常勤役員や事業主、従業員の資格取得に際して、対象者が負担した受験手数料や登録基幹技能者の講習受講料、受験に関する講座受講料を助成する。助成額は対象経費の２分の１以内(上限額は一人５万円)。
助成対象資格は、①施工管理技士②建築士③技術士④電気工事士⑤電気主任技術者⑥電気通信主任技術者⑦給水装置工事主任技術者⑧消防設備士⑨技能士⑩登録基幹技能者⑪測量士⑫不動産鑑定士⑬土地家屋調査士⑭ＲＣＣＭ⑮コンクリート診断士―など。
資格試験を受験することが必須(合否は不問)であり、講座受講のみは対象外とするが、当該年度の受験に向けて過年度から受講を開始している場合は経費として認める。同一の受験・受講に際して、他の助成金や給付金等を受給することはできない。
助成希望者は、２月２８日までに計画書を提出する。１事業者あたりの対象者は３人以内(女性を含む場合は４人以内)。助成の内示を受けた者は、全員の試験終了後、合格発表から２１日以内または３月１５日の早い期日までに交付申請書を提出する。
助成金の交付要綱や申請書の様式はホームページからダウンロードできる。申請に関する問い合わせ及び計画書の提出先は、宮崎県建設技術推進機構総務課(〒８８０－０８０３宮崎市旭１丁目２番２号企業局庁舎５階、電話０９８５－２０－１８３０)。