国土交通省は、２０１９年度当初予算案に技術者制度見直しに伴う調査費２０００万円を計上した。主任技術者の配置要件を緩和する「専門工事共同施工制度（仮称）」の創設や監理技術者の専任義務の緩和に向け、実態調査などを行う。制度見直しにより、技術者の長時間労働の是正や現場の生産性向上につなげる。
いずれも、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会が１８年６月にまとめた中間報告に盛り込まれたもの。同省は現在、中間報告を踏まえた建設業法改正を検討しており、技術者制度の見直しも改正法案に盛り込む考えだ。
専門工事共同施工制度は、上位下請けの主任技術者が専任で施工管理を担う場合、同じ業種の下位下請けに主任技術者の配置を求めないもの。専任が求められる元請けの監理技術者については、技術検定の学科試験に合格した「技士補（仮称）」が補佐すれば、複数の現場を兼務することを認める。