国土交通省は、建設業の女性活躍に関する新たな行動計画を２０１９年度に策定する。１９年度は同省と建設業５団体による「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」の策定から５年が経過する。有識者会議を立ち上げ、行動計画に基づくこれまでの動きを総括した上で、官民で新たな行動計画を策定。建設業で女性が働きやすい環境整備をさらに推進する。１９年度当初予算案に関連経費１４００万円を計上した。
現行の行動計画は、国交省と日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）が１４年８月に共同で策定した。１９年度までの５年間で女性技術者を２万人、女性技能者を１８万人へと倍増する目標を設定している。
建設業への女性の入職を促進するため、具体策として、現場のトイレ・更衣室の環境整備、女性登用を促すモデル工事、教育現場や学会と連携したＰＲ活動などに官民一体で取り組むとしていた。
国交省は行動計画に基づき、男女が快適に使用できる現場の仮設トイレの標準仕様を定め、直轄工事の現場への導入を進めている。女性技術者の登用を促すため、直轄工事の総合評価方式でワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の推進企業を加点する措置も始めた。
１８年６月に日建連が発表したアンケート調査の結果によると、会員企業の女性現場監督は１社当たり平均１２人と前回調査（１６年度）の６．４人からほぼ倍増。女性の技術系従業員数も平均３５．２人から４０．１人に増加した。
国交省は、行動計画策定後のこうした官民の動きを１９年度に総括するとともに、有識者会議を立ち上げて新たな行動計画を検討する。新計画に女性活躍に向けた推進方策を盛り込み、環境整備にさらに力を入れる。