今後発注が予定されている県内の主な建築プロジェクトについて、整備内容や進捗状況、発注予定時期等をまとめた。
宮崎県に於いては、2026年(平成38年)の国民体育大会と全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、大会の主要会場と位置付ける陸上競技場や体育館、プールを関係市町等と連携して整備するほか、県立宮崎病院の再整備に取り組む。
市町村に於いては、日南市、西都市、門川町、日之影町、五ヶ瀬町が庁舎の建て替えを計画。このほか、宮崎市が市営団地建替ＰＦＩ、都農町が総合保健福祉センター整備、川南町が地域活性化拠点施設整備、都城市が庄内地区公民館整備、延岡市が野口遵記念館整備、日向市が細島小学校校舎整備に取り組む。
民間関係では、ＪＲ九州と宮崎交通が宮崎駅西口に於いてＪＲ宮交ツインビルの共同整備を計画する。
◆ 国体主要施設整備（宮崎県・関係市）
2026年(平成38年)の国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、既設の県有体育施設の多くは施設や設備の老朽化が進んでいるほか、国体開催に必要となる施設基準を満たしていないなどの課題を抱えているため、陸上競技場を都城市山之口運動公園、体育館を延岡市民体育館敷地、プール施設を宮崎市内にそれぞれ整備する。
【陸上競技場】
山之口運動公園(都城市山之口町花木)の区域を現在の約11㌶から約22㌶に拡張し、第１種公認の陸上競技場、第３種公認の補助競技場、投てき練習場、多目的広場、公園施設、駐車場等を整備する。造成工事を含む概算工事費は公園全体で約200億円で、このうち陸上競技場及び投てき練習場は約100億円を見込む。
第１種公認の陸上競技場に関しては、▽トラック(全天候舗装型)400ｍ×９レーン▽フィールド(天然芝)107ｍ×73ｍ▽屋根付き観覧席(メイン・バックスタンド)▽ナイター設備―などを設け、床面積の合計を２万5,000m2程度(芝生席など屋根の無い観覧席を含む)、観客席を１万5,000人以上(芝生席を含む)とする。
施設の整備に向けて、昨年12月に公募型プロポーザルで候補者を特定する「陸上競技場建設及び山之口運動公園整備に係る基本設計等業務」を告示した。当該業務では、前述の陸上競技場や天然芝の投てき練習場整備に係る基本・実施設計、、第３種公認の補助競技場や多目的広場、公園施設整備に係る基本設計を委託する。
県が示した事業スケジュール案では、平成32年度までに施設整備に係る基本・実施設計業務を完了させ、33年度から36年度にかけて建設工事を行う予定。敷地の造成に関しては、31年度中頃までに設計業務を完了させ、31年度～35年度に工事を行う見通し。
【体育館】
延岡市民体育館敷地に整備する体育館に関しては、①既存の市民体育館を廃止し、その機能も担うメインアリーナとサブアリーナを新設②既存の市民体育館をサブアリーナと位置付け、メインアリーナを新設―の２案を検討していたが、既存施設の老朽化等を踏まえ、メインアリーナとサブアリーナを新設する方針を固めた。
新設するメインアリーナはバスケットボールのコート３面が入る規模とし、固定席2,000～3,000席、可動席1,000席～2,000席の計3,000～5,000席程度の観客席を設ける。一方、サブアリーナはバスケットボールのコート２面が入る規模を想定し、観客席数については検討を継続する。敷地内及び近隣地に800台程度の駐車スペースを確保する。
建設に際しては、既存の市民体育館の別館を取り壊し、その跡地を含むスペースにサブアリーナを建設する。サブアリーナの供用開始後、既存の市民体育館の本館を取り壊して、跡地にメインアリーナを建設する。段階的にサブアリーナとメインアリーナの整備を進めることで、既存の市民体育館の利用に配慮する。
検討結果等を踏まえ、施設整備に係る基本計画(素案)を整理した上で、平成31年１月頃に素案に対するパブリックコメントを実施。３月頃に基本計画案をとりまとめる。事業スケジュール案では、31～32年度に基本設計、32～33年度に実施設計を行い、34～36年度に建設工事を行う見通し。
【プール】
ＰＦＩ方式を活用した整備を計画しているプール施設は、国際プール基準を満たす屋内型の競技プール(50ｍ×25ｍ／10レーン)と、一般プール基準を満たす原則屋内型の補助プール(25ｍ×13ｍ)を想定。2,000席～2,500席の観客席(一部仮設可)を設け、延床面積の合計を１万m2程度と試算する。
建設予定地に宮崎市錦本町の県有グラウンドや同熊野の県総合運動公園をあげていたが、南海トラフ巨大地震発生の高い可能性が指摘される中、宮崎県総合運動公園に新たな大規模集客施設を整備することはリスクが高いことから、宮崎市錦本町の県有グラウンドを整備地とする考えを示した。
検討結果等を踏まえ、施設整備に係る基本計画(素案)を整理した上で、平成31年１月頃に素案に対するパブリックコメントを実施。３月頃に基本計画案をとりまとめる。事業スケジュール案では、31～32年度にＰＦＩアドバイザリー業務を行い、32～36年度にかけて施設の設計・工事を進めていく考え。
◆ 県立宮崎病院再整備（宮崎県）
経年に伴う施設の老朽化や狭隘化の解消、災害対応力の強化、診療機能の向上等を目的に、県立宮崎病院を敷地内に病院を全面改築するほか、一部施設は改修して活用する。新病院の規模は、鉄骨造８階建延べ４万7,582m2(免震構造)。施設整備に係る実施設計が日建・コラム設計業務共同企業体が担当した。
昨年11月には、３者で構成する特定建設工事共同企業体を対象に、一般競争入札(ＷＴＯ)で行う「新県立宮崎病院建設主体工事」「同電気工事」「同管工事」「同空調工事」の４件を告示した。入札は総合評価落札方式(宮崎病院特別型)で行い、低入札価格調査制度を適用する。開札日はいずれも３月５日。
31年度から新病院の建設工事を本格化させ、33年度中頃までに完成させる予定。その間、既存病院の解体設計や付属棟及び研修等の改修設計も進める。33年度末までに新病院を開院し、これに合わせて旧病院の解体工事や既存施設の改修工事を実施。外構・植栽工事等を経て、35年度にグランドオープンする。
◆ 宮崎市庁舎整備・あり方検討（宮崎市）
防災拠点としての耐震性や洪水による浸水の可能性、分散化・狭隘化など市庁舎が抱える課題を踏まえ、市は「推定耐用年数である平成40年(2028年)までは維持管理を行いながら現庁舎を活用し、その間、基金等の財源確保に努め、建て替えを含めた庁舎のあり方を更に検討する」とした一定の方針案を示している。
昨年度に開いた市民懇話会では、現庁舎の課題を踏まえた大きな方向性として「更なる長寿命化」「建て替え」といった案を示し、長寿命化の場合の改修費用を約134億円、建て替えの場合には場所や機能、入居部署等によって約214億円～約262億円と事業費を概算していることを説明した。
大きな方向性を踏まえたスケジュール案として、31～32年度に最終方針を決定し、長寿命化の場合は37年度以降に設計及び工事、建て替えの場合は33年度以降に基本構想を策定し、35年度以降に基本計画・設計・工事を行うとの見通しを示している。
◆ 複合型アリーナ整備構想（宮崎市）
コンサートやスポーツ大会等を開催できる5,000席以上の多機能複合型アリーナをＪＲ宮崎駅東側に整備し、市街地の賑わい創出や活性化を図るもの。戸敷正市長は平成31年度までに施設整備に係る基本設計までをまとめる考えを示している。
現時点に於けるアリーナの建設候補地は、宮崎中央公園南側(国有地)、宮崎中央公園北側(市有地)、宮崎市総合体育館の立体駐車場(市有地)、宮崎県体育館(県有地)の４箇所。市街地との回遊性が図られる公有地から選定した。
現在は、施設整備に向けた基本構想の策定にあたり、その基礎的資料とするために必要な調査を実施する関連調査業務が一般財団法人みやぎん経済研究所で進められている。業務の履行期間は平成31年２月15日までを予定する。
◆ 市営団地建替ＰＦＩ（宮崎市）
宮崎市西佐土原地区に位置する市営住宅新町・追手団地建替事業に民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を適用する。「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(ＰＦＩ法)に基づき、平成31年４月にＰＦＩ事業の実施方針を策定する見通しでいる。事業期間は３年間を予定する。
対象団地は、①新町団地②追手団地③宝塔山団地④今坂団地⑤都甲路団地⑥那珂団地―の６団地。新町団地等の敷地に集約・統合して建て替えを行い、残る団地は既存建物を解体した上で売却等を行う。現在の管理戸数は合計176戸だが、人口減少に伴う需要減等を踏まえ、整備戸数は70～100戸程度と設定する。
専門的な見地から資料作成や助言等を行うＰＦＩアドバイザリー業務はランドブレインが担当。事業概要や市の考えを実施方針としてまとめ、業務・リスク分担やＶＦＭの検証等を行い、特定事業選定公表資料の作成を行う。また、事業者募集資料の作成や入札関連業務、落札者選定支援、審査委員会運営支援等も行う。
◆ ＪＲ宮交ツインビル（ＪＲ九州・宮崎交通）
ＪＲ九州や宮崎交通が所有する駅前用地(宮崎市老松２丁目、約4,200m2)にＳ造10階建延べ２万5,500m2程度の建物、県道を挟んで西側の宮崎交通が所有する広島用地(同広島２丁目、約3,100m2)にＳ造６階建延べ１万2,200m2程度の建物を共同で整備し、これに併せて宮崎駅や高架下商業施設のリニューアルも行う。
駅前用地の建物には、１階～４階に商業フロア、５階～６階にシネマコンプレックス、７階～10階にオフィスフロアを配置。広島用地の建物は全層を商業フロアとし、両施設の商業部分を「アミュプラザ宮崎」と位置付ける。アミュプラザ宮崎には50店舗程度が出店する見通し。プロジェクト全体の事業費は約100億円。
駅前用地及び広島用地に整備する両施設の基本・実施設計は久米設計が担当。計画では、平成31年春に両施設の建設工事に着手し、宮崎駅の改良や高架下の商業施設のリニューアルも含めて32年秋頃の開業を目指す。
◆ 日南市役所庁舎整備（日南市）
市役所本庁舎の本館及び議会棟は建設から62年が経過。建物本体及び設備等の老朽化が進み、「震度６強の地震で倒壊または倒壊の危険性がある」ことが判明しているほか、庁舎機能が複数棟に分散するなどの課題を抱える。このため市は、新庁舎建設に係る基本的な考えを示した基本構想を平成30年３月にとりまとめた。
基本構想では、市民サービスの充実や環境への配慮、防災拠点、市民に開かれた庁舎を基本方針に掲げる。建設予定地は本館と議会棟を解体した跡地を予定。将来の想定職員・議員数や一部既存施設の活用、防災・減災対策等を考慮し、新庁舎の規模は6,400m2を上限に設定する。基本構想で計画していた設備棟は建設しない。
新庁舎には総合的な防災・災害対策拠点としての機能が求められることから、４階建程度とする庁舎規模や耐震性能、建設費等を総合的に評価し、免震構造の採用を軸に計画を進めるほか、国の基準等を踏まえ、特に重要な防災拠点施設の目標としている耐震安全性(構造体＝Ⅰ類、建築非構造部材＝Ａ類、建築設備＝甲類)を目指す。
検討委員会の意見等を踏まえ、今年度に基本計画を策定する方針。事業スケジュール案では、平成32年度までに設計と本庁舎の解体を完了させることとしている。財源として想定する合併推進債の活用期限等を踏まえ、33年度に建設工事に着手し、外構工事を含めて34年度内に新庁舎を完成させる考え。
◆ 道の駅北郷整備（日南市）
旧北郷町総合支所や北郷農村環境改善センター等が立地する北郷町郷之原の敷地(約１万6,000m2)に、休憩機能や情報発信機能、地域連携機能等を備えた施設を整備する計画。施設の規模を900～1,000m2程度と概算する。
敷地内には複合遊具の配置を計画するほか、地域コミュニティバスの停留所や防災倉庫の設置、サイクリング機能の付加も検討する。建築物には地元産材である飫肥杉を活用し、周辺の景色と一体となったグランドデザインにも配慮する。
新施設のデザインの質の向上を図るため、市は現在、プロポーザル方式で設計デザインの選定作業を進めている。31年１月～２月に市民公開及び投票を行い、２月中旬に二次審査(プレゼンテーション)を実施して最優秀者を選定する。
設計費を含む事業費を約４～６億円、既存施設の解体費を２億円程度と概算する。事業スケジュール案では、平成31～32年度に施設整備に係る基本・実施設計、32年度に既存施設の解体工事、32～33年度に新施設の建設工事を行い、34年度の開業を目指す。
◆ 道の駅くしま整備（串間市）
串間市が整備を計画する道の駅くしま(仮称)は、市民及び道路利用者に良好な休憩場所を提供するとともに、地域情報の発信や地元産品の販売等を通じて、地域の活性化に寄与するもの。合わせて、市民や観光客等の来訪者の交流促進を図り、地域の防災拠点や市民の福祉向上としての機能を発揮することも期待する。
建設予定地は、ＪＲ串間駅、国道220号及び448号、県道今別府串間線等の広域交通網のクロスポイントとなるＪＲ串間駅西側のエリア(敷地面積＝約1.9㌶)。配置予定施設として、▽情報館＝約600m2▽市民交流館＝約500m2▽飲食・物販施設＝約800m2▽屋根付きイベント広場＝約500m2―を計画し、駐車場や緑地、外構等を整備する。
施設整備に係る実施設計は宮崎設計が担当。事業スケジュールに関しては、施設管理運営予定者の選定と合わせて、建設予定地の用地取得を進め、早い段階で建設工事に着手したい考えでいる。計画では平成33年３月の開業を目指す。
◆ 西都市役所庁舎整備（西都市）
建設から50年超が経過する現在の本庁舎は経年劣化が進み、平成24年度に実施した耐震診断では「巨大地震で倒壊または崩壊する可能性が高い」ことが確認されている。合わせて、西棟や南・西庁舎、北別館等に機能が分散し、市民の利便性や事務処理の効率性が低下するなどの課題も抱えていることから新たに庁舎を建設する。
現在の本庁舎南側を建設候補地とする新庁舎の規模は、配置する部署や職員数・議員数のほか、国の算定基準等を参考に、想定面積を7,100m2程度と設定。南海トラフ巨大地震への対応として、免震構造の採用を基本とするほか、自衛隊機による騒音対策等を考慮し、新庁舎はＲＣ造の４階建を計画の基本とする。
他自治体の事例を参考とした現時点の概算事業費は、建設工事費が約36億円(想定工事費単価50万円／m2)、その他工事費が約９億円(解体工事費、外構工事費、平田公園の移設費等)、その他経費が約５億円(設計費、地盤調査費、測量費、引越費、什器備品費等)。これら全てを含む総額を約50億円を見込む。
30年４月に施設整備に係る基本・実施設計と監理業務を久米設計に委託した。事業スケジュールでは、31年度中旬までに設計を完了させ、新庁舎建設工事を31年度中旬～32年度下旬に行い、33年度早期の供用開始を目指す。33年度～34年度に外構工事や現庁舎の解体工事、西棟等の改修工事を順次行う予定。
◆ 西都児湯医療センター再整備（西都児湯医療センター）
昭和55年建設の現病院(ＲＣ造３階建延べ3,535m2)は、経年に伴う施設や設備の老朽化・狭隘化等を背景に、許可病床91床のうち65床しか確保できていない。病院としての機能強化を図るとともに、医師を惹きつける魅力ある施設へ再整備するため、移転新築を軸に計画を進める。平成29年３月に基本構想を策定した。
許可病床数を確保できる施設を目指すことから、近年の自治体病院の平均的な１床当たり面積を参考に、病院本体の延床面積を7,700m2程度と試算。災害拠点病院の整備基準に準拠するため、免震構造等を検討すると共に、構造体の耐震安全性の目標は▽構造体Ⅰ類▽建築非構造部材Ａ類▽建築設備甲類―を基本とする。
これまでに施設整備に係る基本計画案をまとめ、平成30年11月に病院事業債の仮申請を行った。建設場所に関しては「中心市街地及びその周辺」としており、具体的な場所は示していない。建設場所の造成設計及び造成工事、新病院建設に係る設計及び工事等に段階的に取り組み、33年度の開院を目指している。
◆ 総合保健福祉センター整備（都農町）
平成32年の町政100周年記念事業の一環として、健康推進機能や社会福祉機能を集約した「総合保健福祉センター」を整備する計画。町民の健康増進や児童及び高齢者等の社会福祉を展開する拠点であると同時に、会議室等の多機能スペースを確保し、地域コミュニティや生涯学習の場としての活用も期待する。
整備候補エリアは、平成30年４月に診療を開始した都農町国民健康保険病院(大字川北5202)の近接地。新病院を医療ゾーン、新たに整備する総合保健福祉センターを健康福祉ゾーンとそれぞれ位置付け、両施設の連携を図りながら一体的に機能させる。
新施設を建設するケースと旧国保病院を改修するケースを検討する中で、旧病院を活用する際には耐震性能が不足していることが判明。また、宮崎大学と締結したまちづくりに関する協定を踏まえ、これに伴う機能が必要となったことを踏まえ、現時点では旧病院を解体し、跡地に新施設を建設する案を軸に検討を進めている。
具体的な整備スケジュールは明らかにしていないが、早期に整備の方向性をまとめ、施設の設計や工事を経て、町政施行100周年を迎える32年度内の完成を目指す。
◆ 地域活性化拠点施設整備（川南町）
東九州自動車道の川南パーキングエリアに隣接する町有地を活用し、地域振興の核となる利便施設(直売・情報発信施設)を建設する。西都児湯圏域の魅力をＰＲする情報発信や豊かな食による新たな経済効果の創出、少子高齢化及び過疎化対策としての雇用創出、自然災害に対応可能な防災拠点等を導入機能に掲げる。
施設の規模はＳ造一部２階建延べ1,080m2程度。１階に休憩・情報提供施設や土産品販売コーナー、軽食コーナー、テイクアウト商品販売施設などを配置し、２階は管理事務所とする。一般道利用者や職員等を対象とした施設側駐車場(51台)、東九州道利用者を対象とした第２駐車場(21台)のほか、園地広場等も整備する。
基本計画策定時点に於ける概算事業費は約５億円。昨年８月24日に施設整備に係る実施設計の入札を執行し、ごとう計画・設計が1,379万円で落札した。委託期間は平成31年３月25日までを予定している。
◆ 総合福祉センター整備（川南町）
既存施設の老朽化や機能の分散化、ユニバーサルデザインへの対応、町民交流スペース及び情報発信の場の不足、災害時の避難所機能の確保等を背景に、役場福祉課や子育て支援センター、保健センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の関連福祉部門を統合した川南町総合福祉センターを役場敷地内に新設する。
平成30年１月に示した基本構想・基本計画案では、同センターの目指す姿を「町民が安心して集う、福祉とにぎわいの拠点としての施設」と設定。①町民サービスの向上につながる施設②人と環境にやさしい施設③町民の安全・安心を支える施設④にぎわい創出の拠点となる施設―の４項目を基本理念に掲げた。
導入機能に関しては、役場福祉課や保健センター、社会福祉協議会、子育て支援センター等の諸室に加え、賑わいスペースや会議室、多目的ホールを含む暫定規模を3,600m2程度としていたが、一部機能の見直しを行い、現時点での計画規模はＲＣ造２階建延べ2,400～2,500m2程度(免震構造)を想定している。
昨年12月20日に指名競争で「川南町総合福祉センター設計業務委託」の入札を執行し、野添設計が4,382万7,000円で落札した。当該業務では、前述の施設整備に係る基本・実施設計を行う。委託期間は１年程度を予定している。
◆ 村立ふたば園再整備（西米良村）
村立保育所の「ふたば園」を認定こども園の機能を有する施設として整備する計画。教育と保育を一体的に行う保育所型の認定こども園として整備することで、保育機能の拡充や保育体制の維持を図る。
当初は現在地での建て替えを予定していたが、近接する一ツ瀬川の災害時の危険性等を考慮し、安全性が高い地域に立地する特別養護老人ホーム天包荘(大字竹原432番地)の駐車場部分を候補地とする。
認定こども園としての基準を満たすため、新園舎の規模は延床面積600～700m2程度を想定するが、構造や階数を含めた詳細は、庁内協議や設計業務の中で詰める。現在、施設整備に係る設計業者の選定がプロポーザル方式で進む。
計画が順調に進んだ場合、平成30年度内を目途に設計を完了させ、31年度に建設工事を行う予定。
◆ 庄内地区公民館整備（都城市）
地域に於ける社会教育及び生涯学習の拠点として、市民が利用しやすい施設となるよう、志和池地区及び沖水地区の公民館を整備する計画。地域福祉やコミュニティ活動、災害時の避難所、子育て支援、多世代交流等の場としても活用してもらう。
敷地内に新設する施設の規模は、ＲＣ造平屋建延べ961m2程度(公民館798m2＋センター163m2)を計画。事務室や会議室、多目的ホール、相談室、調理室、たまり場エリア等の公民館機能を設けるほか、市民センターや書庫、休憩室、倉庫等を配置する。
現在は施設整備に係る基本・実施設計が益田設計事務所で進む。委託期間は平成31年２月15日まで。総事業費は6.7億円程度を見込み、平成31年度以降に本体工事に着手する。計画が順調に進んだ場合、32年度の事業完了を目指す。
◆ 市営花木第３・４団地整備（都城市）
建設から40年以上が経過し、建物の老朽化が進む都城市山之口町の市営住宅花木第３団地及び第４団地を、第３団地敷地に集約して２棟で建て替える計画。新施設の規模はＲＣ造５階建2,150m2程度(40戸)×２棟とし、木造平屋建の集会所も新築する。
昨年10月に、新施設の整備に係る設計のほか、外構整備、既存施設(ＣＢ造平屋29棟、合計3,484m2)等の解体に係る設計業務の入札を執行し、アトリエ匠一級建築士事務所が2,362万円で落札した。委託期間は平成31年７月19日までを予定する。
建設工事の着手時期や完成予定時期、花木第４団地跡地の活用等については現時点で未定としている。
◆ 山之口保育所整備（都城市）
安全な保育環境の確保や施設の利便性向上を図る観点から、経年により老朽化が著しい山之口町内の▽ふもと保育所・定員40人▽中央保育所・定員50人▽乳児保育所・定員30人―の３施設を統合し、新たに山之口保育所として整備する。
建設予定地は花木地区体育館の北東部の敷地(3,615m2程度)。施設の規模は▽保育所＝ＲＣ造平屋建延べ720m2程度▽倉庫＝木造平屋建延べ15m2程度―を計画し、保育室６教室や事務室、調理室を配置する。
昨年10月に施設整備に係る基本・実施設計業務の入札を執行し、益田設計事務所が1,413万9,900円で落札した。委託期間は平成31年８月30日まで。
◆ 野口遵記念館整備（延岡市）
経年に伴う躯体や設備の老朽化に伴い、抜本的な対策が急務となっている延岡市公会堂野口記念館を現在地に建て替える計画。旭化成からの寄附金30億円を財源に充て、再整備に伴い施設の名称を野口遵記念館に改称する。平成34年５月の開館を目標に、30～31年度に基本・実施設計、32～33年度に建設工事を行う予定でいる。
新施設には、客席数600～700席程度を有する音楽重心型の「ホール機能」、野口遵翁顕彰ギャラリーや展示室を含む「展示機能」、各種会議やミニコンサート、音楽・ダンス等の練習に加えて自由に休憩・滞在できる「交流機能」、事務室・受付等の「管理機能」を配置。各機能を踏まえた新施設の面積を4,200m2程度と設定する。
施設の整備に向けて、市は昨年６月～８月にかけて公募型プロポーザル方式で「野口遵記念館建設設計業務委託」の事業者選定を実施。書類審査や技術提案及びプレゼンテーション審査の結果、優秀者に選定された香山・小嶋・菊池・松下・コトブキ・オーツＪＶと９月に１億1,060万円で業務請負契約を締結した。
◆ 内藤記念館再整備（延岡市）
市が保有する歴史・文化に関わる様々な資料を適切に保管しながら有効活用し、郷土への誇りや愛着を醸成する次世代教育の場として、また、全国への情報発信や誘客を図る施設として、現在地に本館や和室棟、日本庭園等を整備する。新施設は国の重要文化財や美術品等の展示も可能な歴史民俗博物館として整備する。
このうち本館の建築規模は、ＲＣ造一部ＳＲＣ・Ｓ造２階建延べ3,380m2。１階には市産材を活用したエントランスホールや貴重な資料が展示できる企画展示室、文化財等を適切に管理・保管できる収蔵庫を配置する。２階には城山を望める展望ロビーや体験展示室、市の歴史や文化を紹介する平常展示室を設ける。
他方、多様な市民の文化活動及び交流拠点として、日本庭園と一体的に整備する和室棟の規模は木造平屋建延べ191m2。敷地東側の立木を整理し、和室棟から城山への展望を確保するほか、屋外エレベーターやスロープ等を設置してバリアフリーにも配慮する。和室棟や外構に関しては、来年度以降に実施設計の見直しを行う。
昨年12月に条件付一般競争入札で「内藤記念館再整備建築主体工事」及び「内藤記念館再整備空調換気工事」を公告済み。申請書等を１月16日まで受け付けている。１月23日から１月25日にかけて入札書を受け付け、１月25日に開札する。
◆ 市営一ヶ岡Ａ団地整備（延岡市）
昭和40～50年代に建設され、経年劣化が進む一ヶ岡Ａ団地を建て替えることで、居住水準の向上を図り、良好な住環境を整備する。エリアを３つの工区に分けて年次的に整備を進めており、平成24年度までにＡ棟～Ｆ棟(計104戸)を対象とする１工区、Ｇ棟～Ｍ棟(計180戸)を対象とする２工区の整備が完了している。
残る３工区に関しては、老朽化した既設住宅14棟(84戸)の解体を25年度から28年度にかけて実施。３工区全体の整備に係る基本設計を27年度に、初弾となるＮ棟建設に係る地質調査や実施設計を29年度にそれぞれ行った。現在はＮ棟(ＲＣ造５階建延べ2,164m2)の本体建設工事が上田・不二・西本・寺田ＪＶらで進む。
市は来年度以降、残るＯ棟～Ｓ棟の整備に係る実施設計や必要となる各種調査、本体建設工事、屋外付帯工事などを年次的に進めていく考え。計画では平成37年度頃までに３工区全体の整備を完了させる予定でいる。
◆ 延岡駅前地区再開発ビル（まちづくり延岡）
仕事と生活の拠点として日常的に人が集まるような場(施設)を目指し、株式会社まちづくり延岡がＪＲ延岡駅西口街区に再開発ビルを建設する。施設の規模はＳ造５階建延べ約5,400m2を想定。飲食店やサービス業、オフィス、専門学校、医療機関等の入居を想定し、仕事と生活の拠点として日常的に人が集まるような施設を目指す。
延岡市幸町３丁目で同社が施行する再開発事業の施行区域は約0.3㌶。市街地の環境改善や良好な市街地住宅の供給等促進を目的に、一定割合以上の空地確保や土地利用の共同化、高度化等に寄与する優れた建築物等の整備に対して国や地方公共団体が補助する「優良建築物等整備事業(優良再開発型)」を活用する。
現在は、施設整備に係る基本設計業務がユーデーコンサルタンツで進む。履行期間は平成31年３月29日まで。計画では、31年度に実施設計や建物除去及び敷地整備を行い、建築工事に着手する見通し。32年度の施設完成を目指す。
◆ 細島小学校校舎改築（日向市）
老朽化が進む危険校舎の解消と合わせて、地域コミュニティに於ける拠点施設となるよう、同じく老朽化が進む細島公民館、公民館と同様の機能を有する細島地区コミュニティセンターとの複合化を図る。災害時に於ける防災拠点としての役割も担う。
新施設はＲＣ造で、渡り廊下等の付帯施設を含む延床面積は最大で3,500m2程度を想定。これまでの先進地調査及び研究、地域住民から寄せられた意見を踏まえ、本田設計が担当する基本設計の中で導入機能の検討等を行い、規模等の詳細を詰める。
基本設計業務の委託期間は平成31年３月28日まで。計画が順調に進めば、今年度に基本設計を完了させ、31年度に施設整備に係る実施設計、32～33年度に本体建設工事を行う予定でいる。
◆ 西郷地区一貫校整備（美郷町）
少子高齢化に伴う児童生徒数の減少への対応や一貫性を持った教育の実践等を目的として、西郷地区に幼小中一貫校を整備する。対象施設は田代幼稚園、田代小学校、西郷中学校。開設場所は今後も協議を進めるが、現時点で西郷中学校の敷地内を計画する。
昨年10月～11月に施設整備に係る基本設計の業者選定を指名型プロポーザルで実施。第一候補者に選定された長田建築企画設計事務所と1,435万円で契約を締結した。委託期間は平成31年２月20日までを予定する。
施設整備に係る実施設計は来年度以降に行う見通し。町では、年次的かつ着実に開校に向けた施設整備やソフト面の準備等を進めていく考えでいるが、本体建設工事や一貫校の開校時期は現時点で明らかにしていない。
◆ 門川町役場庁舎整備（門川町）
既存建物の経年劣化に伴う維持修繕費の増大や行政需要の多様化を背景としたスペース不足、窓口の分散化など町が抱える課題の解消に加え、将来発生が予想される南海トラフ巨大地震への対応等を目的として、役場庁舎を門川町平城東１番１号(平城近隣公園、敷地面積１万4,602m2)に移転して建て替える。
基本設計段階に於ける新庁舎の規模は、ＲＣ造一部Ｓ造の４階建、延床面積は5,146m2。防災拠点としての機能を確保するため、新庁舎には免震構造を採用するほか、耐震性能を構造体Ⅰ類、建築非構造部材Ａ類、建築設備甲類とする。敷地内には駐輪場や車寄せ、車庫・倉庫を整備するほか、242台の駐車スペースを確保する。
まとまった駐車スペースの確保や敷地北側に位置する町営住宅への影響を考慮し、新庁舎は敷地の南東側に寄せて配置。
ゾーニング計画では、町民課や福祉課、税務課など利用が多い窓口部門を１階に集約し、その他の部署や災害対策機能の中心となる庁議室や町長室、防災無線室等を２階に配置する。３階には議会部門や書庫、機械室を配置。４階は屋外設備機器置場とするほか、展望テラスやラウンジを設け、広く来庁者に開放する。
新庁舎の実施設計は、基本設計を担当した梓・長田建築企画ＪＶが引き続き行い、平成30年度中に決定する方針。施工業者の選定や地元経済への波及効果を推進する方策も検討する。事業スケジュールでは、31年度に本体建設工事に着手し、32年度中頃までに工事を完了させ、外構工事を含めて32年度末の完成を目指す。
◆ 旧平寿園跡地拠点施設整備（椎葉村）
平成27年に策定した人口ビジョンおよび総合戦略に基づき、保育環境の充実や新たな雇用の創出、交流人口の拡大のほか、村全体のコミュニティの場としての機能を有する拠点施設を、移転後に遊休化している旧平寿園跡地(大字下福良)に建設する。
基本構想では、テレワークが可能な環境整備や多様な世代・地域の人々が利用できる図書施設のほか、隣接して建設する保育施設と共有できる公園等を想定。基本計画策定と基本設計は荻原雅史建築設計事務所が担当し、現在は実施設計が尾前設計で進む。
新施設の想定面積は延べ2,000m2程度。耐火性・耐久性・耐震性に優れた構造とするほか、内外装の木質化を図る。具体的な導入機能に関しては、実施設計と並行して進める関係機関との協議を踏まえて決める。実施設計の委託期間は31年２月末まで。
計画では30年度に実施設計を完了させ、31年度以降を予定している建設工事の発注につなげる。
◆ 日之影町役場庁舎整備（日之影町）
経年劣化による建物や設備の老朽化に加え、耐震性の欠如など様々な課題を抱える役場庁舎に関して、住民サービス及び行政効率の向上を図るため、宮水地区の現町民センターと福祉館を解体し、跡地に庁舎と文化施設の複合施設として新設する。
町がまとめた基本計画では、施設整備の基本方針に①町民に開かれた誰もが利用しやすい庁舎②防災拠点となる庁舎③町民サービスの向上が図られ効率的な行政運営の場④議会活動を推進する場⑤環境にやさしいぬくもりを感じられる庁舎―を掲げる。
新庁舎の規模は、基本計画の中で総務省起債基準に基づく面積を3,233m2、国土交通省新営庁舎基準に基づく面積を3,557m2、他自治体庁舎に基づく必要面積を2,725m2とそれぞれ算定。基本設計の中で庁舎機能等の具体化を図りながら詳細を決定する。
昨年７月～８月に指名型プロポーザル方式で新庁舎建設に係る基本・実施設計業務の候補者選定を実施。受託候補者に特定していた綜企画設計と９月に契約を交わした。基本設計相当分のみの契約金額は2,050万円で、実施設計相当分はあらためて契約する。
新庁舎建設に係る概算事業費は約12億円を想定。基本計画で示した事業スケジュール案では、平成30～31年度に新庁舎の基本・実施設計、31～32年度に建設工事を行い、32年度末頃の完成を目指すこととしている。
◆ 五ヶ瀬町役場庁舎整備（五ヶ瀬町）
建設から46年が経過する役場庁舎は施設や設備の老朽化が進み、電算機器等の導入等による狭隘化、各課の分散化、バリアフリー対策の不足等の課題を抱える。浸水被害に対しても脆弱であり、耐震性能にも課題を抱えていることから、新庁舎建設を最重要課題と位置付け、指針となる基本計画案をまとめた。
新庁舎の建設場所は、現庁舎位置や職員駐車場、他の町有地に建設したケースを総合的に比較・検討し、アクセス性が良好で費用負担も比較的少ない「現在の庁舎職員駐車場に建設する計画が適切」と判断した。町道赤谷中央線に正面を向けた配置計画とし、新庁舎の建物位置を考慮しながら駐車場の配置を検討する。
国の地方債同意等基準運用要綱等を参考に、新庁舎の延床面積は概ね3,000m2と設定。ゆとりのある外部空間を確保するため、新庁舎は３層構成とする。強固な耐震性やコスト面・工期面を満足する耐震構造を前提とし、建物の構造種別や建築基準法で定める耐震性能に関しては基本設計の中で適切に設定する。
最近の庁舎建設事例等を参考とした概算事業費は約16億円。市町村役場機能緊急保全事業の活用を前提としており、適用期限である平成32年度の完成を目指して事業を進める。石本建築事務所が担当する基本計画策定、基本設計・実施設計を31年度上期までに完了させ、31年度下期から32年度末にかけて本体建設工事等を進める。
【おわり】