国土交通省は、直轄工事で受注者に提出を義務付けている施工体制台帳の関係書類から、技術者の顔写真付き施工体系図を削除する。現場の書類作成の手間を軽減するための試みで、２０１９年１月１日以降に入札公告する工事から適用する。同日までに発注済みの工事でも監督職員に協議に応じるよう指示した。
１２月２０日、大臣官房技術調査課長と大臣官房官庁営繕部整備課長の連名で、各地方整備局などに通知した。
施工体制台帳や施工体系図は、全ての公共工事で発注者への提出が義務付けられている。直轄工事では、提出する施工体制台帳と施工体系図の様式例を定めている。この中の一つとして主任技術者と監理技術者の顔写真付きの施工体系図にも様式例を定め、工事着手までに監督職員に提出するよう求めている。
直轄工事では、１７年１０月に社会保険加入対策を強化し、元請け・下請け企業の施工体制の確認を徹底していることから、提出を義務付けている関係書類の中から顔写真付き施工体系図を削除する。
顔写真付きの施工体系図は、下請けを変更するたびに発注者への提出が求められるため、現場の書類作成の負担が重い。提出書類から削除することで、現場の技術者の書類作成の手間を大幅に軽減する効果が期待できるという。