建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）は１２月３日、全国の職業訓練校や建設業団体を集め、「第５回建設関連職業訓練校等連絡会議」を開いた。会合の冒頭、振興基金の佐々木基理事長が「建設業の新規採用が年々厳しくなっている。企業単位、職種単位でなく、業界全体で人材確保・育成について連携を深めなくてはならない」と出席者に呼び掛けた。
連絡会議は、全国の建設系職業訓練校の関係者を集め、カリキュラム・教材の作成、講師の発掘・育成などに連携して取り組むため、２０１４年度に発足したもの。
５回目となる３日の会合では、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の大井裕子専門工事業・建設関連業振興室長が建設業を取り巻く現状と最近の建設産業行政について講演。東京都中小建設業協会、新潟県建設業協会、福岡県建設専門工事業団体連合会、大阪府建団連が進めている人材育成の取り組みを発表した。