宮崎市上下水道局は、上下水道事業の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むための中長期的な経営の基本計画と位置付ける「宮崎市上下水道局経営戦略」の素案をまとめた。計画期間は平成３１年度から４１年度までの１１年間。素案は市のホームページ等で公開し、平成３１年１月１６日まで意見を募集する。
素案では、安全で安定したライフラインの構築や安心して快適に暮らせる生活環境の整備、安定した事業経営の確立などを基本戦略に掲げ、▽水道事業▽工業用水道事業▽公共下水道事業▽農業集落排水事業―の現状と課題を整理。各事業ごとに経営目標と重要業績評価指標(ＫＰＩ)を定め、期間内に取り組む主な事業や収支計画等を示した。
このうち水道事業に関しては、計画最終年度に於けるＫＰＩの目標値として、経常収支比率を１００％以上(Ｈ２９実績１１８．７％)、浄水施設耐震化率を５５％(同６．６％)、配水池耐震施設率を９０％(同７３．８％)、基幹管路の耐震化率を４８．４％(同４０．３％)、鉛給水管解消率を８０％(同４５．３％)などと設定。
施設や設備、管路等に独自の耐用年数を設け、資産の長寿命化や更新費用の平準化を図りつつ、目標値の達成に向けた計画期間内の主な事業として▽下北方浄水場大規模改修事業▽柏田水源地更新事業▽下北方配水池整備事業▽富吉浄水場更新事業▽生目台送水管更新事業▽幹線管路耐震化事業▽経年管更新事業―に取り組む。
また、公共下水道事業に関しては、計画最終年度に於けるＫＰＩの目標値として、経常収支比率を１００％以上(Ｈ２９実績１００．１％)、水洗化率９７．１％(同９２．２％)、重要幹線内の要改善老朽化下水道管きょ改善率を１００％(同３４．２％)、処理場やポンプ場の耐震化率を９４．７％(同２９．８％)などと設定。
目標値の達成に向けて、ストックマネジメント計画に基づく管路や施設の改築事業、下水道総合地震対策計画に基づく管路及び施設の耐震・耐津波化事業、浸水被害が発生している地区での浸水対策事業、計画区域内の未普及解消に向けた管きょ整備事業、大淀処理場の下水汚泥処理施設更新事業などに取り組む。