国土交通省は、現場に従事する技能者の氏名などを記載した作業員名簿の作成を義務付けることを検討している。現場で働く技能者を作業員名簿で明らかにし、現場の全体像を把握できるようにする他、氏名を記載された技能者の誇りにつなげる狙いがある。建設業法の施行規則を改正し、元請けが作成する施工体制台帳に作業員名簿を添付することを求める。
下請け企業が作成する作業員名簿は、現場で作業に当たる技能者の氏名、年齢、住所、職種、経験年数などを記載したもの。社会保険の加入状況も記載されるため、未加入の技能者に対する加入指導にも使用される。
建設業法で特定建設業者に作成が義務付けられている施工体制台帳では、現場代理人、主任技術者、外国人建設就労者らを記載事項としているが、技能者の記載欄はない。
作業員名簿には、全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）の統一様式などもあり、現場の社会保険加入指導、技能者の雇用管理などを目的に使用している元請け企業は多い。実態として、作業員名簿が普及している実態を踏まえ、建設業法の施行規則を改正、各下請け企業が作成した名簿を現場ごとに施工体制台帳に添付することを義務付ける。