国土交通省は９月２１日、１１月の「建設業取引適正化推進月間」の実施要領を決定し、地方整備局に通知した。２０１８年度の月間では、建設業法に関する講習会を都道府県単位で開催。建設業者がより参加しやすいよう、平日夜間・休日の開催も検討する。講習会の中で建設キャリアアップシステムの周知も図る。
建設業取引適正化推進月間は、元請け、下請けの請負契約の適正化を目的に２０１０年度にスタートしたもので、今回で９回目を迎える。国交省と都道府県が共同で講習会を開いたり、立入検査を重点的に実施し、建設業者に法令順守を呼び掛ける。
下請け取引の適正化を巡っては、総務省が行政評価・監視制度に基づいて国交省などに勧告。１８年度の月間はこの勧告を踏まえ、講習会や相談窓口対応の充実を図る。具体的には、１７年度の開催実績が３７道府県にとどまっていた講習会を全都道府県で開催。建設業者が参加しやすい平日夜間、休日の開催も検討する。
建設業フォローアップ相談ダイヤル、駆け込みホットライン、建設業取引適正化センターなど、相談窓口の周知も図る。
月間中には許可行政庁による立入検査も重点的に実施する。９月７日を期限に回答を求めていた「下請取引実態調査」の結果を踏まえ、未回答業者や指導項目の多い業者から対象を選ぶ。