公募型プロポーザル方式で「新町・追手団地建替事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託」の受託候補者を選定していた宮崎市は、ランドブレイン福岡事務所を特定したと発表した。佐土原地区の６団地の集約建替等にＰＦＩ方式を導入するにあたり、事業者の募集・選定・契約に際して、専門的な見地から資料作成や助言等を行う。
対象団地は、①新町団地②追手団地③宝塔山団地④今坂団地⑤都甲路団地⑥那珂団地―の６団地。新町団地等の敷地に集約・統合して建て替えを行い、残る団地は既存建物を解体した上で売却等を行う。現在管理戸数は合計１７６戸だが、人口減少に伴う公営住宅の需要減等を踏まえ、整備戸数は７０～１００戸程度を想定する。
当該業務では、事業全体の概要や市の考え方を実施方針としてまとめ、業務・リスク分担やＶＦＭの再検証等を行い、特定事業選定公表資料の作成を行う。また、事業者募集資料の作成や入札関連業務、落札者選定支援、審査委員会運営支援等も担当する。履行期間は平成３２年３月３１日まで。税込の提案限度額は２９６４万円。
プロポーザルでは、応募のあったランドブレイン福岡事務所、九州経済研究所、建設技術研究所宮崎事務所の３者の提案について、各審査委員が実施要領に記載した評価基準に基づいて採点を実施。そｎ結果、合計点数が最も高かったランドブレイン福岡事務所を受託候補者に選定した。契約の締結は９月下旬を予定している。