国土交通省の外国人建設就労者受入事業を利用し、日本に入国した就労者数が８月末時点で３８２９人となった。２０１８年度に入り、新たに８４６人の外国人建設就労者を受け入れたことになる。１８年度末の入国者数は約６３００人まで増える見通しだ。
国籍別では、ベトナム（１５６６人）、中国（１０４０人）、フィリピン（５６８人）、インドネシア（４９２人）の４カ国で全入国者数の９５．７％を占める。職種別では、鉄筋施工の７１７人が最多で、とびの７１５人、型枠施工の４７１人、溶接の３８７人、建築大工の３７７人などが続いている。
受入事業は、２０年東京五輪で一時的に高まる建設需要に対応するため、技能実習修了者を対象に１５～２０年度の時限措置として行っている。２０年度末までに入国した外国人に２２年度末までの就労を認めている。