中小企業庁は、ＩＣＴ施工に必要な設備投資にも活用できる「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」（ものづくり補助金）について、２０１９年度予算概算要求に１００億円を盛り込んだ。同事業は、生産性を高める設備投資を支援するもの。補助金を、ＩＣＴ施工に関連した測量機器やソフトウエア、後付けマシンガイダンス（ＭＧ）などの購入費にも充てることができる。同事業は１７年度補正予算にも組み込まれているが、切れ目のない支援体制を実現するため、１９年度当初予算でも事業費を求める。
ものづくり補助金は、３～５年で「付加価値額」年率３％、「経常利益」年率１％を向上させる計画に対し、必要な設備投資にかかる経費の２分の１～３分の２を補助する。１６年度補正予算では７６３億円、１７年度補正予算では１０００億円を確保した。製造業だけでなく建設業の採択実績も多く、１６年度はＩＣＴ施工関連で３４件を補助した。
１９年度予算の概算要求では、同補助金のうち「企業間データ活用型」と「試作開発型」に向けた事業費を要求した。
企業間データ活用型は１社当たりの補助上限額が２０００万円で、補助率は３分の２。複数の中小企業などが、データ・情報を共有し、生産性を向上させる取り組みを支援する。試作開発型は補助上限額１０００万円で、補助率３分の２～２分の１。設備投資を伴わない試作開発も支援する。