宮崎地区電気工事業協同組合(開地俊夫理事長)は１２日、宮崎市内の小中学校で「防災拠点発電機保守点検」の地域貢献活動を行った。参加した約４０人の組合員が手分けして、市内２６箇所の小中学校を訪ね、各校に配備された発電機の動作状況や不具合箇所等の点検作業に取り組んだ。
南海トラフ巨大地震に代表される自然災害等への備えとして、宮崎市では災害時の避難場所となる市内小中学校に合計７０台の発電機を配備しているが、その多くは設置から多年が経過し、部品や機械本体の老朽化が進む。また、管理を学校側に一任しているため、定期点検等も十分に行われていない状況だ。
当日は、総務厚生委員会の島田博良委員長が、初めてとなる当該活動の実施経緯などを紹介。２箇所で行った事前調査に於いて、いずれの機械も稼働しなかったことを踏まえ、チェックリストに基づく点検の手法などを実演を交えて説明した。
受け持ち校に移動した参加者は、発電機の▽エンジンオイル量及び汚れ▽フィルター及びエレメント類▽点火プラグ▽排煙・排ガス▽計器類指示▽切替器・スイッチ類・調整器類▽漏電リレー▽非常停止装置―の状況などを細かく点検し、チェックシートにその可否を記入していた。
今回の点検結果は学校や市に報告し、今後の点検作業や部品交換等に活用してもらう。宮崎地区電気工事業協同組合では、残る発電機についても地域貢献活動の一環として、無償で保守点検作業を行う予定でいる。