▲写真は講演する田辺氏、定例会の模様
宮崎県インフラＤＸコンソーシアム（黒木繁人会長）は、８月２７日に宮崎市内で２０２５年度の定例会を開催した。一般社団法人建設ディレクター協会の田辺直子理事が、新たな職域である「建設ディレクター」の役割などを解説したほか、会員企業４社が事例発表を行い、建設ディレクターの導入効果や今後の展望を説明した。
建設ディレクターは、現場技術者が行っている施工データの整理や処理、提出書類の作成のほか、写真測量や３次元設計といったＩＣＴ業務を担い、現場技術者をバックオフィスから支援する新たな職域。専門スキルを身に着け、現場とオフィスをつなぎ、これを支援することで、技術者がコア業務に集中できる環境を整える。
講演で田辺氏は、同協会が実施する育成講座の受講者が、設立９年目で累計３１００人にのぼり、このうち女性が７５％、建設未経験者が７６％であることを紹介。昨年度に宮崎県からの委託で開催した「建設ディレクター制度説明研修会」や「技術者と建設ディレクターの業務連携研修会」に多数の参加があったことを説明した。
さらに、建設ディレクターが現場技術者の負担軽減やチーム力・組織力の強化、社内のデジタル体制の推進といった効果を生み出し、生産性や利益を向上させることで企業の持続的成長を支えるとともに、多様な人材が活躍できる機会を創出することで地域創生を実現するといった「好循環」の構築を目指していることを説明した。
会員企業による事例発表では、永野建設株式会社の永野伸弥代表取締役社長とＤＸ推進リーダーの北川幸弥氏、株式会社河北管理部の吉原由希氏、木田建設株式会社の戸田茜氏、第一建設株式会社ＤＸ推進室長の橋邉堅斗氏と橋邉亜由美氏が登壇し、建設ディレクターを導入したきっかけや得られた効果、日常業務、今後の展望などを紹介した。