▲写真は協定締結式の模様、挨拶する日髙理事長
宮崎県貯水槽清掃協同組合（日髙一郎理事長）は、宮崎県と「大規模災害時における生活用水の確保に関する協定」を締結した。地震や台風、津波等の大規模災害が発生した際に、公共施設や緊急避難施設等へ生活用水の給水支援を行う。９月３日に県庁で締結式を執り行い、日髙理事長と河野俊嗣知事が協定書を取り交わした。
宮崎県貯水槽清掃協同組合は、貯水槽の清掃を手掛ける県内企業６２社で構成。貯水槽清掃従事者の技術や知識の向上を目的とした研修会、行政機関との合同研修会のほか、貯水槽清掃実施に関する普及啓発活動などに積極的に取り組んでいる。
今回の協定では、南海トラフ地震や台風、洪水、津波、その他の自然災害が発生した場合に、県が所管する公共施設やその他の緊急避難施設等への給水支援を組合に要請。県からの要請を受けて、組合は加盟各社や断水していない地域で生活用水を確保し、事前に備蓄していたポリ容器やローリータンクでを使用して必要な地域に運搬する。
９月２日に県庁で行われた締結式には、宮崎県から河野知事と津田君彦危機管理統括監、組合から日髙理事長や甲斐高文副理事長をはじめとする理事が出席。
挨拶で河野知事は、今回の協定で県の防災体制が前進したこと、災害時に於ける社会的な貢献を組合が検討し、これを形にしたことに感謝の意を示すとともに、「様々な災害リスクに直面する中で、人の命を守るために生活用水の確保は極めて重要」との認識を示し、「安全・安心の確保へ、力を合わせて取り組んでいきたい」と述べた。
これに対して日髙理事長は、「災害発生時に於いて、飲料水とは別に、モノを洗ったり、身体を拭いたり、傷を洗ったりする生活用水は必要不可欠。水を運ぶという単純な活動かもしれないが、被災者や苦労されている方々のストレス軽減に繋がる重要な活動だと確信している」として、「しっかりと連携していきたい」と意気込みを述べた。