宮崎労働局（吉越正幸局長）は、県内で一人親方等の死亡災害が多発していることを受けて、林業及び建設業団体や発注機関等に対して死亡災害防止対策を徹底するよう要請した。リーフレットを通じて災害情報を周知するほか、自動化・遠隔操作化による安全作業の促進、高年齢労働者に配慮した職場環境の改善などを求める。
県内では、今年７月から８月の間に一人親方等の事業者５人（林業２人、建設業３人）が死亡する事故が発生。建設業では、熱中症や足場上からの墜落、バックホーの転落といった過去から繰り返されている災害で、いずれも６０代男性が亡くなっている。
今後、年末にかけて林業及び建設業が最盛期を迎える中、これ以上、労働者や事業者が亡くなる災害を発生させないためには、最盛期前に今一度、災害防止対策を徹底する必要があることから、宮崎労働局は労働局長名で、林業及び建設業における死亡災害防止対策の徹底について、関係機関及び団体宛てに取組・協力要請を行った。
このうち関係団体に対しては、会員事業場に対してリーフレットで一人親方等災害情報を周知するとともに、①経営トップによる安全への所信表明②自動化・遠隔操作化による安全作業の促進③リスクアセスメントの確実な実施④高年齢労働者に配慮した職場環境改善の推進⑤一人親方等に作業を発注する場合の安全配慮―を要請。
特に建設業に対しては、建設業の労働災害の約３割を占める「墜落・転落」を防止するため、足場等の仮設物・建築物・構造物等や急傾斜地での作業時の点検・対策を徹底するよう求めた。また、重機等の転倒・転落で運転席から投げ出されて死亡するケースが多発していることから、運転者にシートベルトの着用を徹底するよう求めた。