▲写真は挨拶する甲斐副会長、セミナーの模様
一般社団法人宮崎県電業協会（中村吉伸会長）は９月１７日、宮崎市内で２０２５年度の経営セミナーを開催した。セミナーには、県内各地から会員企業の代表や担当者ら約３０人が参加。労働環境を改善し、企業の人材確保や定着に役立つ「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」といった認定制度のポイントなどを熱心にを学んだ。
経営セミナーは、健全で合理的な会社運営に役立ててもらおうと、協会が毎年開催しているもの。今年度のセミナーは、企業の人材確保や持続的成長のための経営戦略として有効な手段の一つであり、建設業が受審する経営事項審査で加点項目に設定されている「えるぼし認定・くるみん認定・ユースエール認定」をテーマとした。
主催者挨拶で甲斐浩志副会長（政策委員会担当）は、中央省庁等の公共調達でワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を評価していることや、国の制度に倣って県や市町村の制度が改正されている現状を踏まえつつ、セミナーの内容を長期的な視点で捉え、新たな人材の確保や会社経営に役立ててもらうよう呼び掛けた。
講師を務めたみやざき働き方改革推進支援センターの狩野宗博氏（狩野社会保険労務士事務所）は、働き方改革関連法の適用に伴う建設業の２０２４年問題等を踏まえ、すぐに取り組むべき課題として、業務の効率化に向けたＩＣＴ活用や経営の効率化、週休２日制の導入、外国人労働者の受入準備、労働環境の改善などを提示した。
特に、優秀な人材を確保するためには、適正な労働時間の管理や職務評価といった労働環境の改善が必須になると指摘。選ばれる会社になるために、独自性と他者との差別化が必要になるとして、未来に向けた独自性の一例として、子育て支援のくるみん認定、女性活躍支援のえるぼし認定、若者支援のユースエール認定を挙げた。
狩野氏は、これらの認定を取得することで「若手・優秀な人材の強化」「企業のイメージアップ」「社員のモチベーションアップ」「公共調達・経営事項審査での加点」「低利融資」「認定マークの使用」といったメリットがあることを説明。各認定を取得するためのポイントを解説し、「自社に合致した認定を目指して」とアドバイスした。