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旧庁舎跡地を売却、事業者の公募開始 門川町

 門川町は8月1日、「門川町旧庁舎跡地(町有地)売却業務」の公募を開始した。町の中心部に位置する旧庁舎跡地(町有地)に関して、土地・建物利用に係る全体コンセプトや事業計画、事業効果、地域連携・役割、地域住民・周辺環境への配慮と提案価格等を勘案し、総合的な見地から最も優れた提案を行った事業者に売却する。

 売却対象は、土地が▽宅地=6867.98㎡▽公園=460.04㎡―の2箇所、建物が▽本館=RC造2663㎡(1968年建築)▽西別館=S造498㎡(1973年建築)▽西別館(会議室)=S造374㎡(1968年建築)―の3施設。敷地内には、駐車場や倉庫、防火水槽等が所在する。売却基準価格は2500万円。

 売払物件の引渡しは、全て現状有姿で行う(建物内外の空調・発電機器、不用備品、消耗品等も含む)。建物はすべて取り壊しが妥当と判断しており、売却基準価格は不動産鑑定業務で算定した更地総額から建物等解体撤去費用相当額等を控除して算出している。また、土地上に存する既存建築物等の全てを売却物件に含むが、無償で譲渡する。

 応募事業者は、日本国内で法人登録をしている法人で、県内に本店・支店・営業所を有していること。指定期日までに売却代金の支払が可能なことや、土地利用に関する事業の実施(開発・建設・販売または管理・運営)に必要な事業実績を有していることが要件。

 主な選定スケジュールは、▽現地見学会=9月8日~12日▽質疑受付期間=8月18日~29日▽応募申込書提出期限=9月30日▽一次審査結果の通知=10月10日まで▽土地利用計画書等提出期限=2026年1月30日▽二次審査=2月6日▽審査結果の通知=2月10日まで▽議会議決(本契約)=3月上旬―を予定する。

 ヒアリング(プレゼンテーション)は実施せず、土地利用計画と売却価格を総合的に審査して、売却相手方を決定する。実施要項や物件調書、各種様式などの関連資料は、ホームページで確認できる。問い合わせ先は、財政課契約管理係(電話0982-63-1140/内線2233、メールkeiyaku@town.kadogawa.lg.jp)。

売却業務の実施要領