▲写真は挨拶する河野会長、山下所長、意見交換会の模様
一般社団法人宮崎県法面保護協会（河野裕介会長）は８月２１日、県央・県南・県西地区に於ける宮崎県との意見交換会を開催した。会合では、法面工事の発注状況や建設業を取り巻く環境の変化について説明が行われたほか、出席した会員企業の代表と各土木事務所の職員が、入札制度改革などの課題について意見を交わした。
意見交換会は、法面工事を取り巻く様々な課題の解決等を図ることを目的に、県内を２ブロックに分けて開催しているもの。今会合には、協会から河野会長をはじめとする理事や各地区の会員ら２５人が出席。県からは、宮崎土木事務所の山下明男所長や都城土木事務所の田中智也所長をはじめ、幹部職員ら１９人が参加した。
挨拶で河野会長は、近年各地で頻発する自然災害を背景に、災害時の緊急対応や安全・安心な基盤づくりなど建設業が果たす役割の重要性を強調。一方で、人手不足や従事者の高齢化、若手・新規入職者の減少といった山積する課題に言及し、「様々な問題点の解決に向けて、活発な議論をお願いしたい」と呼び掛けた。
宮崎土木事務所の山下所長は、地域の守り手として先頭に立つ地元建設業の重要性について理解を示した上で、働き方改革や生産性の向上が叫ばれる中、業界を取り巻く環境は厳しい状況にあるとして、公共事業の安定的な予算の確保や適正な価格・単価の採用、発注工事の平準化などを図り、就労環境の改善に努めていく考えを示した。
意見交換では、「入札制度」「設計・積算」「その他」に基づく８項目について、会員から寄せられた意見や要望を提案。
入札制度に関しては、総合評価のタイプを「簡易型」と「特別簡易型」に分けて公表することや、発注予定時期を公告予定月として公表するよう求めるとともに、工事規模についても金額の幅を少なくするよう提案した。実施設計書に関しても、１月遅れで公表されたケースを踏まえ、積算精度の検証のために速やかに公表するよう求めた。
これ以外では、▽モノレールの設計▽交通誘導警備員の単価及び時間外や休祝日の加算額▽吹付市場単価▽借地等の契約▽配置技術者の途中交代に係る要件▽災害復旧工事の加点対象工事の明記―を提案した。
配置技術者の途中交代に関しては、国土交通省発注工事で「受注者の責によらない契約事項の変更（工期延伸）を伴う場合、交代が合理的な場合」としていることを踏まえ、県発注工事に於いても、受注後に設計変更に伴う工期延伸等が生じた際、同様の措置が可能かどうかを確認。マニュアルに基づき、「可能」との回答を得た。