▲写真は挨拶する藤元会長、総会の模様
県内の建設関連団体で組織する宮崎県建設産業団体連合会（藤元建二会長＝宮崎県建設業協会）は７月８日、宮崎市内で「第４４回通常総会」を開催した。総会には、正会員２５団体の代表者らが多数出席する中、２０２４年度事業報告及び決算書、２５年度事業計画案及び収支予算案などの各議案を原案どおり承認した。
挨拶で藤元会長は、公共事業予算が安定的に推移する一方、「建設資材の高騰や賃金を含む働き方改革への対応等で、収益率が低下しているように見える」と指摘。こうした現状を踏まえ、公共事業予算や事業量の確保、最低制限価格の引き上げといった各団体に共通する要望活動に取り組むとともに、担い手確保・育成についても、引き続き、産官学連携による協議と事業を継続していく考えを示した。
２５年度の事業計画に関しては、建設産業が果たすべき社会的役割や山積する課題を踏まえ、多業種団体で構成する会の特性を活かし、互いの協調と理解で補完しあい、喫緊の課題を改善するための施策を推進するとともに、国や県等の関係行政機関に対して、建設産業の健全な発展を図る施策が実施されるよう、積極的に要望を重ねるとした。
具体的には、社会資本整備の遅れている地域経済の活性化のため、公共事業予算及び国土強靭化予算の増額確保や優先配分を関係機関に求めるとともに、連合会や構成団体等が抱える諸問題について対話の場を設けるなどして、関係機関等へ陳情・要望を行う。
また、若年労働者の確保・育成に向けて、国や県等と連携を図りながら、働き方改革の取り組みや時間外労働規制への対応等について効果的な対策を推進するとともに、改正品確法に基づき、担い手の確保・育成に係る原資となる適正な利潤を確保できるよう、最低制限価格（低入札調査基準価格）の更なる引き上げを求める。
このほか、平準化発注や適正な設計変更等を含めた入札契約制度の構築、県内建設業者への優先発注、専門業者における県内業者・県内資材の優先使用も要望するとした。
総会では、国土交通省九州地方整備局の県内出先機関と熱中症対策について意見を交わしたことを藤元会長が報告した。こまめな休憩の確保で作業効率が低下し、現状の歩掛かりと齟齬が生じている可能性があるとして、会員企業に実態調査への協力を求め、これを基に、熱中症対策を反映した歩掛かりの見直しを求めていく考えを示した。