日向市に本社を置く旭建設株式会社（黒木繁人代表取締役）は、６月１日付で経済産業省の「ＤＸ認定事業者」の認定を取得した。県内の建設業では２社目。建設業における生産性向上・安全性向上を目指し、ＩＣＴ建機や遠隔操作技術の積極導入、ＢＩＭ／ＣＩＭによる施工・管理の高度化、デジタル人材の育成などを推進する。
ＤＸ認定は、国が定めた指針に沿って、ＤＸ推進の取り組みを積極的に進めている事業者を認定するもの。認定取得の過程で、ＤＸ推進のための課題が整理されるほか、認定事業者はロゴマークの使用やポータルサイトへの掲載を通じた企業価値の向上、ＤＸ投資促進税制による税額控除や低金利融資といったインセンティブを受けられる。
認定に際しては、経済産業省が定めるデジタルガバナンス・コードに沿った▽経営ビジョン・ビジネスモデルの策定▽ＤＸ戦略の策定▽ＤＸ戦略の推進（組織づくり、デジタル人材の育成・確保、ＩＴシステム・サイバーセキュリティ）▽成果指標の設定・ＤＸ戦略の見直し▽ステークホルダーとの対話―の各基準を満たす必要がある。
旭建設は、建設業における生産性や安全性の向上を目指し、遠隔無人化バックホウにＭＧ（マシンガイダンス）機能を組み込んだ新技術「どこでもＩＣＴ」（ＮＥＴＩＳ登録番号＝ＫＴ－２４０１４３－Ａ）を独自に開発するなど、無人化施工に向けたＩＣＴ建機と遠隔操作技術の開発及び導入を積極的に進めている。
さらに、▽３次元設計データを活用したＢＩＭ／ＣＩＭによる施工・管理の高度化▽クラウドベースの情報共有による業務効率化・社内外連携の強化▽ＤＸルームの整備によるデジタル施工支援体制の構築▽若手人材の育成・デジタルスキル教育の推進―といったＤＸ施策を推進し、これらの取り組みが体系的かつ戦略的に進められていることが今回の認定に繋がった。
同社は、地域建設業におけるデジタル変革のモデル企業として、今後さらに高い価値を提供していくとともに、「地域に根ざし、未来を拓く建設会社」として、建設業のＤＸ化を通じて、地域社会への持続的な貢献と業界全体のイノベーションに取り組んでいく考えでいる。