▲写真は挨拶する本部会長、大会の模様
宮崎地区建設業協会（本部喜好会長）と宮崎労働基準監督署、宮崎県土木施工管理技士会宮崎支部が主催する２０２５年度の「建設業安全衛生推進大会」が、６月２４日に宮崎建友会館で開催された。大会には、会員企業の代表や技術者ら約６０人が参加。安全講話や安全宣言を通じて安全意識の高揚を図り、死亡災害ゼロへ邁進することを誓った。
主催者挨拶で本部会長は、１日から始まる全国安全週間に合わせて毎年開催している大会の意義を説明するとともに、「企業活動に於いて災害や事故は起こしてはならない。安全衛生の基本は人命尊重であり、安全で喜びが持て、ストレスのない職場環境のもとで生き生きと働くことができてこそ、企業の存在意義や発展がある」と強調。
本部会長は、「労働災害を少しでも減らし、労働者一人ひとりが安全に働くことができる職場環境をつくることが重要」とした上で、「死亡事故ゼロ」を協会の最重要目標に掲げ、「更なる労働安全衛生の充実と労働災害防止の徹底を図って」と呼び掛けた。
宮崎労働基準監督署の新盛末弘署長は、全国安全週間のスローガンに「安全対策は一人ひとりが当事者。皆が一致協力して、安全・安心に働ける快適な職場をつくろう」というメッセージが込められていると説明。「安全対策の取り組みは皆さんが主役。「今大会を機に、労働災害防止活動の大切さを再認識し、一層積極的に取り組んで」と述べた。
安全講話では、宮崎労働基準監督署安全衛生課の田邊圭課長が「建設業の労働災害防止」をテーマに講演。建設業に於ける労働災害に於いて、依然として墜落・転落災害が全体の約３割を占めていることを説明するとともに、近年の死傷災害の発生要因を踏まえ、下請け・元請け事業者がそれぞれ取り組むべき再発防止対策などを解説した。
「熱中症対策」をテーマに講話を行った建設業労働災害防止協会の福元英幸安全管理士は、熱中症による建設業の死亡災害事例のほか、熱中症対策を強化する労働安全衛生規則の改正内容等を説明。福元氏は「まずは熱中症にならないようにすること」が大切であり、万が一発生した際には「初期対応をしっかりと行う」ことの重要性を説いた。
大会では、みやざき働き方改革推進支援センターの園田実穂氏（社会保険労務士）が厚生労働省の助成金制度について講話を行い、建設事業者が活用できる「働き方改革推進支援助成金業種別対応コース」や「業務改善助成金」の申請要件等を説明した。
会員を代表して安全宣言を行った環境安全委員会の鈴木健史委員は、自主的な労働災害防止対策の推進を図り、安全衛生に対する意識の向上と体制の充実に徹底して取り組み、「死亡災害ゼロへ邁進する」「交通安全に対する意識の高揚に努め、交通災害の撲滅を図る」とともに、危険ゼロの明るい職場づくりへ全力を尽くすことを誓った。