▲写真は挨拶する河野会長、津田会長、総会の模様
宮崎県港湾漁港建設協会（河野和也会長）は５月２９日、宮崎市内で２０２５年度の通常総会を開催した。総会では、２４年度事業報告及び収支決算のほか、会員の社会的地位の確立や一層の発展向上に向けた事業を強力に推進することを盛り込んだ２５年度事業計画案及び収支予算案を原案どおり承認した。
総会で挨拶に立った河野会長は、昨年８月に発生した日向灘沖を震源とする地震や、高い確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震を念頭に、災害時の地域の守り手としての協会の役割に言及。一方で、担い手の確保や生産性の向上、地域建設業の維持に向けた環境整備など、課題が山積していると指摘した。
こうした状況を踏まえ、「地域が発展し、地域を守るためにも、協会及び会員が健全に発展していくことが重要」であり、「会員が安定的・持続的な経営を行っていくためにも、事業及び予算の確保が最重要」であると強調。関係機関等の協力を得ながら、国や県当局に対して強く要望していく考えを示した。
総会には、日本港湾空港建設協会連合会（日港連）の津田修一会長、一般社団法人全日本漁港建設協会（全漁建）の牧野稔智事務局長らが来賓として出席。津田会長は、地域経済を支え、災害時には活動拠点にもなる港湾・漁港の重要性を踏まえ、整備に向けた予算の確保や適正な利潤を確保できる体制構築に努めていく考えを示した。
原案どおり承認した２５年度の事業計画では、港湾及び漁港漁場等の建設事業の発展と整備の促進に寄与し、あわせて会員相互の社会的地位の確立や経営の安定を図るため、これに必要な活動を積極的に推進することを確認した。
具体的には、会員の技術向上を目的とした講習会の開催や、全国会議・九州ブロック会議・研修セミナーへの積極的な参加、港湾及び漁港漁場等の施工の合理化に関する資料の収集や調査・研究のほか、現場従事者を対象とした研修を実施する。
また、２５年度及び２６年度の港湾及び漁港漁場等の関係事業の予算確保について、関係機関との意見交換や要望活動を実施するとともに、会員の社会的地位の確立や一層の発展向上に資する活動にも取り組むとした。
総会ではこのほか、先に行われた日港連の総会で児玉組の渡邊英仁氏が会長表彰を受賞したこと、同じく全漁建の総会で、優良会員として大和開発の境一成氏、優良従業員として竹井建設の若松俊二氏がそれぞれ会長表彰を受賞したことも紹介した。