▲写真は挨拶する冨永理事長、下温湯課長、総会の模様
協同組合宮崎県鉄構工業会（冨永豊和理事長）は５月２７日、宮崎市内で２０２５年度「第４５回通常総会」を開催した。総会では、２４年度事業報告及び決算関係書類のほか、認定工場のＰＲや関係機関に対する陳情・要望活動の実施などを盛り込んだ２５年度事業計画案及び収支予算案を原案どおり承認した。
総会で挨拶に立った冨永理事長は、資材や人件費の高騰により中小案件が減少するとともに、米国のトランプ関税の影響を受けて、大型案件も延期や中止が散見されるなど、業界を取り巻く環境は厳しい状態が続いていると指摘。こうした中でも、組合の稼働状況報告書を活用し、横の繋がりを持って難局を乗り越えていきたいと述べた。
一方で、これまでの長年にわたる組合の要望活動が実を結び、宮崎県発注工事で鉄骨造の地産地消の取り組みが実施されたことを歓迎。「地元企業でもしっかりと工事ができることを示していきたい」と意気込みを述べた。
来賓祝辞で宮崎県総務部営繕課の下温湯盛久課長は、県が整備する特別支援学校の校舎及び寄宿舎に鉄骨造を採用したことを説明。「今後も地元優先で設計・施工ができる発注方法を検討した」と述べるとともに、若手職員への教育等も視野に「意見交換や勉強会を通じて、互いに顔が見える関係を築いていきたい」と協力を求めた。
２５年度の重点推進事項には、①認定工場のＰＲと陳情・要望活動の推進②共同受注事業の見直しと推進③人材育成及び情報化の推進④福利厚生事業⑤共済事業の推進⑥会員・準会員及び賛助会員の加入促進⑦ボランティア活動の推進―の７項目を掲げた。
公共工事や大型民間物件における認定工場のＰＲと地元優先発注、庁舎・学校・病院施設等の鉄骨造化、鋼材・副資材等の価格高騰分の転嫁等について、関係機関に要望活動を実施するとともに、全構協が推進する図面製作に関する要望及び輸送に関する見積り条件書を活用し、業界の地位向上に努める。
さらに、適正価格による受注の確保と契約の適正化に努めつつ、地場産業の育成を目的とした共同受注事業、公共工事設計積算の有料化について、発注者や関係団体に対して理解と協力を求める。講習会等を通じて、品質の向上や人材育成、安全確保を図るとともに、ホームページを通じた情報発信や若年層の入職・定着にも注力する。