▲写真は総会、基調講演の模様、講演する藤井教授
一般社団法人宮崎県建設業協会（藤元建二会長）は、５月２３日に宮崎市内で２０２５年度の「通常総会」を開催した。総会では、２４年度事業報告及び収支決算を原案どおり承認したほか、２５年度事業計画及び収支予算について報告を受けた。
挨拶で藤元会長は、２５年度の重点項目に国土強靱化予算を含む公共事業予算の確保、最低制限価格の引き上げ等の入札契約制度の見直し、働き方改革への対応、担い手の確保・育成、災害対応力の強化などを重点項目に掲げたことを説明。柔軟性とスピード感を持って各事業に取り組むに当たり、活動に対する理解と協力を会員に求めた。
具体的には、社会資本整備や国土強靱化対策を推進するための公共事業予算の増額確保と本県への優先配分、中長期的な公共事業の計画策定、経営の安定化を支える適正な利潤を確保できる最低制限価格の引き上げや適切な予定価格の設定といった入札契約制度の改善、施工時期の平準化、適正な設計変更と工期設定等を関係機関に求めるとした。
また、担い手の確保及び育成に向けて、高校生を対象とした出前講座や現場見学会の開催、インターンシップに取り組むとともに、県の委託事業を推進し、建設業の採用活動に繋がる情報提供と支援を行う。さらに、建設キャリアアップシステム認定登録機関として、会員企業への普及促進や県内建設業者への利用拡大に向けた取り組みを推進する。
さらに、建設業が社会資本の整備や地域の守り手として事業を継続していくためには、生産性の向上が不可欠であることから、会員企業にＩＣＴやＤＸ等に関する情報提供を行う。このほか、災害対応力の強化や建設産業を広く一般にＰＲするための戦略的広報活動を展開。法令遵守の徹底、組織の強化などにも取り組むとした。
総会終了後に行われた基調講演では、京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授を講師に招き、「公共事業が日本を救う」をテーマに基調講演を行った。藤井教授は、世界中でインフラ整備が加速する中、インフラ投資を十分に行っていない日本では経済が停滞しているとして、インフラ整備による人口の増加や地域再生の効果を様々なデータを用いて示し、新幹線や高速道路等の大型インフラ投資の必要性を強く訴えた。