▲写真は講習会の模様
一般社団法人宮崎県測量設計業協会（西田靖会長）は５月２６日、宮崎市内で「大規模災害講習会」を開催した。宮崎県と締結している災害時の被害状況調査に係る応援協力協定を迅速かつ的確に実行するため、会員企業の技術者や行政の技術系職員ら約１３０人が参加し、災害復旧事業の概要や被害状況調査の実施体制を再確認した。
県内各地に甚大な被害を与えた２００５年の台風１４号を踏まえ、同協会は０６年８月、大規模災害で広範囲な被害が発生した際に公共土木施設等の被害状況を調査・報告する応援協定を県と締結。同協定に基づき、被害状況の調査を迅速かつ的確に履行できるよう、災害復旧の概要や調査手順等を学ぶ講習会を毎年開催している。
挨拶で西田会長は、災害の現状を関係者へ正確に伝えることが、協定に基づく測量関係者の役割であるとして、毎年開催している講習会の意義と重要性を強調。スムーズな対応や連携体制を構築することで、被害や復旧までの期間をを最小化することができるとして、研修を踏まえた体制整備を参加した会員各社に呼び掛けた。
災害復旧をテーマに講演を行った宮崎県県土整備部河川課の大前洋之主幹は、昨年１月に発生した能登半島地震をはじめ、８月に発生した日向灘を震源とする地震、台風１０号による被害の状況を説明したほか、県と締結した協定内容や支援協力要請の確認、災害復旧事業の採択要件、災害査定の留意点を解説した。
安全管理及び応援協力をテーマに講演した河川課の川越稔紘主任技術は、昨年度に発生した災害復旧事業に於ける事故事例を基に、事故内容や再発防止策などを説明。はしごや足場、開口部からの転落・墜落災害が多いことから、安全帯や保護帽（ヘルメット）の使用・着用の徹底を呼び掛けた。
講習会ではこのほか、協会の村上真章技術副委員長が応援協力に関する基本協定書の内容や有事の際の連絡体制の確認について、松田成悟技術委員が被害状況報告のための調査方法や報告書の作成方法を示した実施要領について、それぞれ解説した。