▲写真は贈呈式の模様、上熊須社長
厨房機器や食品加工機器の製造・販売サービスを手掛ける株式会社宮崎アイホー（上熊須健二代表取締役、本社＝宮崎市）は、同社が今期で創業６０周年を迎えることを記念し、宮崎市の「子どもの未来応援基金」に６００万円を寄附した。５月２３日に上熊須社長が宮崎市役所を訪ね、清山知憲市長に寄附金の目録を手渡した。
子どもの未来応援基金は、宮崎市が推進する「子どもの未来応援活動支援事業」の財源として活用。子どもの学習支援や子ども食堂などの運営に取り組む団体等の活動経費の一部を助成することで、当該団体の活動の充実を支援している。
同社は、６０周年記念事業のテーマの一つに社会貢献を掲げていたところ、宮崎市議会の中村鉄平議員を通じて基金の存在を知り、食のビジネスに携わる一企業として、その趣旨に賛同。生活用品や食料品の価格高騰が、低所得の子育て世帯の家計を直撃する中、少しでも役に立ちたいとの思いから、今回の寄附に至った。
２３日に行われた贈呈式で清山市長は、食料品等の高騰を背景に「子ども達を取り巻く環境は非常に厳しく、子どもの貧困といった問題も改善していない」と指摘したうえで、児童福祉の分野に注力する必要があると強調。こうした中で「多額の寄付をいただきありがたい」と感謝の意を示し、上熊須社長に感謝状を手渡した。
同社は、社員一人ひとりが安心して暮らせる社会や文化を創造し、子育てや介護環境の支援など、現代社会の中で希望する働き方ができる会社を目指している。上熊須社長は、「これからも社員一同、期待に応えられる企業、地域に根ざした企業を目指していきたい」と意気込みを述べた。