地域特性等に応じた先行的な脱炭素の取り組みを国が支援する「脱炭素先行地域」として、新たに宮崎市が指定された。コンセプトに持続可能な「まちなか脱炭素型モデル」の確立を掲げ、２０３０年度までに約７０億円を投じて、建築物へのＺＥＢ導入補助や太陽光発電設備及び省ＣＯ２等設備の導入補助などを行う。
脱炭素先行地域は、２０５０年の政府目標に先駆け、２０３０年までに民間の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す地域。先行地域に指定されると、地域脱炭素・再エネ推進交付金により、再エネ設備や基盤インフラ設備、省ＣＯ２化設備などの導入に対して複数年にわたる支援を受けられる。
宮崎市の提案内容は、「Ｇｏ Ｎｅｘｔ １００～持続可能な『まちなか脱炭素型モデル』の確立～」で、共同提案者は▽宮崎県▽宮崎大学▽宮崎商工会議所▽宮崎市観光協会▽九州電力宮崎支店▽宮崎銀行▽宮崎交通▽米良電機産業▽宮崎放送▽西日本電信電話宮崎支店▽ソーラーフロンティア▽アジア航測―の１２団体。
宮崎駅周辺エリアで、建築物へのＺＥＢ導入や太陽光発電設備の導入、省ＣＯ２等設備（空調・ＬＥＤ）導入を補助するとともに、宮崎科学技術館を拠点に持続可能な社会を支える多様な人材を育成する。生目の杜運動公園や清武総合運動公園にはソーラーカーポートを整備し、余剰電力を宮崎駅周辺エリアに供給する。
具体的には、産学の関係者により新たに組成したワーキンググループと連携体制を構築し、市が進める「まちなか投資倍増プロジェクト」と連動して、新築３棟（マンション、オフィスビル、ホテル）をＺＥＢ化。延床面積と築年数でグループ化し、それぞれに適した手法を提案するなどして、既存建築物１６棟のＺＥＢ化も計画する。
生目の杜運動公園と清武総合運動公園には、ソーラーカーポート（約３２００㌔㍗）を導入し、余剰電力をエリア内へ供給するとともに、民間施設に太陽光発電設備(約１３００㌔㍗)と蓄電池を導入し、自家消費を行う。さらに、３Ｄ都市モデル「ＰＬＡＴＥＡＵ」を活用して、建物壁面等の太陽光発電ポテンシャルを調査する。
また、宮崎大学ＧＸ研究センター等と連携し、ＧＸに関する教育プログラムを実施するとともに、駅周辺エリアで学生と事業者のマッチングイベントを開催する。複数のプロスポーツ団体と協働し、会場の脱炭素化やプラ不使用等の取り組みを行うほか、アプリを活用してグッズ交換等が可能なポイント付与制度も検討する。
こうした取り組みを推進することで、中心市街地×脱炭素によるまちなかの賑わい創出、まちなか投資倍増プロジェクトの促進、スポーツランドみやざきの新しい価値の創造、持続可能な社会づくりを支える人材の育成といった効果を期待する。
国は、２０２５年までに少なくとも１００箇所を「脱炭素先行地域」に選定する予定で、これまでに４０道府県１１５市町村の８８地域を選定している。宮崎県内では、延岡市に次いで２団体目となる。
《宮崎市の発表資料》