宮崎県は、男性の育児休業取得を促進するため、男性従業員が２８日以上の育児休業を取得した中小企業等に奨励金を支給する。タイプは、①育児休業取得者手当奨励金②育児休業取得者企業奨励金③代替人員確保奨励金④応援職員手当奨励金―の４種類で、１社あたり最大１００万円を上限に、複数回申請することができる。
①は育児休業取得者に育児休業給付金への上乗せを目的とした手当を支給した場合（上限５万円）、②は男性労働者が育児休業を取得した場合（定額２５万円）、③は育児休業取得者の代替人員として新たな労働者を雇用した場合（定額２０万円）、④は育児休業取得者の業務を代替する対価として手当を支給した場合（上限２０万円）とする。
対象企業は、県内に本社または事業所を有する中小企業等で、雇用保険適用事業所であること。「ひなたの出逢い・子育て応援運動」登録企業であり、「仕事と生活の両立応援宣言」の登録企業、または「働きやすい職場・ひなたの極」の認証企業であること、就業規則・労働規約等で育児休業制度を設けていることが要件。
対象従業員は、雇用保険の被保険者で▽県内の事業所に勤務している男性従業員▽２４年４月１日以降に通算４週間以上の育休を取得している▽育休終了後に職場復帰し、申請日まで雇用保険の被保険者として継続雇用されている―を全て満たす必要がある。
申請期限は、育児休業を取得した男性労働者が職場復帰をした日から６カ月を経過した日、または職場復帰をした日が属する年度の３月３１日のいずれか早い日まで。１０月１日以降に職場復帰した場合は、３月３１日が申請期限となる。希望者は、所定の申請書に必要事項を記載し、タイプに応じた必要書類と合わせて提出する。
募集要項や申請手続きの詳細は、ホームページ（トップ→教育・子育て→こども・子育て・青少年→ひなたの出逢い・子育て応援運動→男性育児休業取得奨励金）で確認できる。申請窓口は、福祉保健部こども政策課計画担当（電話０９８５－４４－２６０２、メールkodomo-seisaku@pref.miyazaki.lg.jp）。
《奨励金制度の案内》